(第7回)気がついてみればトヨタの本業は金融

(第7回)気がついてみればトヨタの本業は金融

5月11日に発表されたトヨタ自動車の2011年3月期決算は、いくつかの点で刮目(かつもく)すべき内容を含んでいた。

第1は、設備投資の地域別動向である。前年度に比べて日本国内での投資は減少しているのに対して、海外投資は約2倍に増えている。前回、経済産業省の資料で海外投資が激増していることを見たが、それより顕著な形で海外シフトが進んでいることがわかる。

第2は、営業利益の大部分が自動車事業ではなく、金融事業(自動車ローンやリースを中心とした事業)によってもたらされていることだ。すなわち、11年3月期営業利益4683億円のうち、自動車事業によるのは860億円にすぎず、金融事業が3583億円と全営業収益の77%を占めている。トヨタはいつの間にか金融業に変身していたのである(表)。

トヨタの金融事業は13兆円を超す資産を保有しており、これまでも「トヨタ銀行」ということがいわれていた。09年3月期には連結営業赤字になったものの、10年3月期においては、自動車事業が赤字を続ける半面で、金融事業は2469億円の営業利益を生み出していた。しかし09年は経済危機によって対米輸出が大きく落ち込んだ異常な年だったので、こうなるのもやむをえないと考えられたのである。

ところが、11年3月期決算では、エコカー購入支援策や輸出の回復で生産が回復しつつあったにもかかわらず、自動車事業は利益を上げることができていない。これは、トヨタ自動車という企業が、自動車事業を行う会社から金融事業を行う会社に変身していることを意味しているのである。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。