マスターカード

BYODの課題を解決する「使い分けサービス」

ソフトバンク

ソフトバンクは、社員所有の携帯電話を仕事に使うBYOD(Bring Your Own Device)向けソリューションとして、社員個人所有の携帯電話から業務用通話をする際に、相手先電話番号の冒頭に0063をつければ、通話料金を会社に請求できる「0063携帯電話使い分けサービス」(以下 本サービス)を提供している。社員に携帯電話を貸与していた会社は、BYODにすれば月額基本料などの支払いがなくなり、端末の購入・管理業務からも解放される。一方、社員も携帯する端末が1台になれば利便性が向上する。

ソフトバンク
国際営業本部
第二営業統括部
国際音声営業部
ホールセール営業グループ
担当課長
稲田達郎

しかし、BYODは個人利用と業務利用の線引きが難しく、一定額補助では、過剰補助・補助不足が起きやすい。また、料金明細で社員個別に精算する場合には、明細書確認や支払手続き等、煩雑な精算業務が発生していた。本サービスを使えば、これらの課題を解決してBYODのメリットを享受できるようになる。

本サービスは専用のスマートフォンアプリを使うことで発信時に0063を自動でダイヤルできるので社員側の使い勝手は低下しない。国内通話は全国・全時間帯一律のシンプルな料金体系で、登録料や月額基本料も無料。さらに国内通話料金は海外ネットワークを経由させているので非課税だ。

マスターカードと提携したソフトバンクは、同法人カードユーザーに通話料20%割引プランを適用する。ソフトバンク国際営業本部第二営業統括部国際音声営業部ホールセール営業グループ担当課長の稲田達郎氏は「BYODの普及率が欧米に比べてまだ低い日本では、サービス利用拡大余地は大きいと考えています。手軽に導入できる『0063携帯電話使い分けサービス』は、中小企業に適したサービスになるでしょう」と話している。