プラゴミの"ダイエット"ができないジレンマ 環境問題に意識が高くても行動を伴うのは困難

アメリカ・エネルギー省は、家電製品の電源をオフにしてもコンセントから電力をいつの間に消費する“妖怪”を「エナジーバンパイア」と呼ぶ。血は吸わないが、電力とお金を吸い、平均的な家庭で年間100〜200ドル相当の費用がかかる可能性があるとしている。

アメリカ・エネルギー省は、家電製品の電源をオフにしてもコンセントから電力をいつの間に消費する“妖怪”を「エナジーバンパイア」と例えている（出所：「US Department of Energy」Website）

日本でも環境省は、家庭の年間電力消費量のうち待機電力による電力消費が約6％に上ると試算。これは、テレビの消費電力量とほぼ同じで、決して小さくはない。未使用時にエアコンなどのコンセントを外すことは省エネと節約につながる。

大都市の脱炭素化はハードルが高い

国は2050年までに、二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスの排出量を、森林や海洋による吸収量で相殺し、実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を掲げている。ほぼ全国すべての自治体も同様の目標を掲げ、実行段階に移りつつある。

地方自治体の中では、東京都や横浜市のような大都市は再生可能エネルギー資源が乏しいため、脱炭素化目標を達成するハードルは高い。

たとえば人口377万人を抱える横浜市では、エネルギーのほとんどを石油やガスなどの化石燃料に依存している。

これを再生可能エネルギーに置き換えていく必要があるが、市内で創出される見込みの再エネ供給容量は、2050年の推計電力消費量の10％弱と試算されている。

こうした中、全国平均の2倍に迫る家庭から出るCO2排出量をいかに減らすかが課題となっている。

横浜市の部門別CO2排出（画像：「横浜市温室効果ガス排出状況」のデータをもとに筆者作成）

家庭から排出されるCO2は、基準年の2013年度からの8年間で7％しか減っておらず、全体の削減率21％に対する寄与度も1.2ポイントと、廃棄物を除けば最も小さい。

他方、コンビニや事務所などの業務部門、製造業などの産業部門、石油やガスなどのエネルギー転換部門は、家庭部門と比べて削減率や削減寄与度が大きい。

企業関連でCO2の削減が進む背景には、環境などに配慮した活動（ESG）が内外で求められている事がある。一方、家庭にはこうした制約はない。環境に優しい行動を取るかどうかは、基本的には各家庭の判断に委ねられている。