政倫審､安倍派幹部と二階氏の出席で与野党攻防 岸田首相の"圧力"も､当事者反発で調整難航

これに対し、強制力を持つのが「証人喚問」だ。憲法の定める国政調査権と議院証言法に基づき、国会として対象議員を証人として呼ぶもので、虚偽の証言や、正当な理由のない出席拒否は、偽証罪・出頭拒否罪など刑罰の対象となる。

今回の裏金事件では、野党側が「原則非公開の政倫審なら自民側にもハードルが低く応じやすい」（立憲民主）との判断から早期開催を求めている。ただ野党側の司令塔の安住淳・立憲民主国対委員長も「政倫審は事件解明の第1歩」としており「徐々にハードルを上げて、最後は証人喚問まで徹底してやらせていただきたい」と徹底追及の姿勢を示しているため、自民側も身構えているのが実態だ。

支持率最低更新で追い詰められる自民だが…

そうした中、先週末から週明けにかけて一斉に実施、公表された各メディアの世論調査の多くで、内閣支持率と自民の政党支持率が過去最低を記録した。裏金事件への国民の激しい怒りが反映された数値とされ、岸田首相ら自民執行部は「ますます追い詰められている」（自民幹部）のが実情。

その一方で、今回の政倫審開催問題への対応が「岸田首相による衆院解散断行の可否や、9月の総裁選をにらんでの自民内の権力闘争の材料になりつつある」（自民長老）との見方も出始めており、週明けに始まった与野党攻防は「権謀術数が渦巻く複雑な構図」（同）となることは避けられそうもない。