上海株､｢年初来60％上昇｣のカラクリ "クジラ"が相場を支えている？

当局によるこうした一連の対応は、株式市場で「“レジームチェンジ”と受け止められている」（SMBC日興証券の肖敏捷シニアストラテジスト）。「投資家がレジームチェンジを先取りしている」という見立てだ。

最近の市場テーマとなっている「国有企業改革」も、レジームチェンジの流れと位置づけられる。大きな変化への期待を背景に買い物が膨らむ構図は、まさに日本のアベノミクス相場を彷彿させる。

株高でユーフォリア（陶酔感）に浸る個人投資家も増えてきた。中国における個人比率は高く、UBSのリポートによれば、「国内上場株の約80％を保有している」。同リポートは「信用取引融資が2014年の1年間で5倍に増え、毎週100万人を超える投資家が新たに株式取引を始めているらしい」とも指摘する。

日本と同様、官製相場の側面も

買い主体は個人だけではなさそうだ。金融当局は政策遂行に際して、株価を強く意識している感が強い。日本株市場では、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など「5頭のクジラ」が“官製相場”の主役とみられているが、「中国にもクジラはいっぱいいる」（肖氏）。

となれば、信用取引の規制発動などに伴うスピード調整はあっても、大きく崩れるシナリオは描きがたい。上海総合指数の史上最高値は、2007年10月に記録した6092ポイント。「大天井」が今や視野に入りつつある。「山高ければ谷深し」という格言など、投資家の耳には届きそうにない。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月20日号<15日発売>「核心リポート05」を転載）