米企業CEOの景気見通しが悪化していた

投資・雇用見通し悪化、成長予想も引き下げ

ニューヨーク証券取引所の様子(写真:hiromichi / PIXTA)

[シカゴ 8日 ロイター] - 米経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが公表した第2・四半期調査によると、米企業の最高経営責任者(CEO)が今年の米成長率や売上高、雇用の先行きに関し悲観的な見方を強めていることが分かった。

今年の米成長率予想は2.5%で、第1・四半期の2.8%、昨年第4・四半期の2.4%からそれぞれ低下した。調査はマイナス成長に下方改定された第1・四半期の米国内総生産(GDP)統計の発表前に実施された。

今後半年に売上高の増加を見込むとする回答は70%で、前回調査の80%から低下。設備投資が拡大するとした割合は35%と、前回の45%から低下した。

ビジネス・ラウンドテーブルの会長を務める米通信大手AT&Tのランダル・スティーブンソンCEOは「経済成長と雇用創出のけん引役である設備投資の見通しが悪化している点をとりわけ懸念している」と指摘。議会に対し、税制改革の実施や環太平洋経済連携協定(TPP)妥結に不可欠とされる貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案の可決を求めた。

向こう半年に雇用を拡大するとした回答は34%で、前回の40%から低下した。

今後半年の売上高や設備投資、雇用見通しで構成するビジネス・ラウンドテーブルCEO経済見通し指数は81.3と、第1・四半期の90.8から低下した。同指数の長期平均は80.5。

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。