日経平均の年末高と2024年新春高が見えてきた ｢アメリカ市場の波乱｣には引き続き要注意

このように、この2週間で相場の景色が変わったことは明白で、筆者の予想どおり、10月最終週が今年最後の、そして最も重要な週になった。

だが、まだ当然、紆余曲折はある。まず13日は、日本市場が前出のムーディーズによるアメリカ国債の格下げをどう織り込むかだ。

次回のアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）にも目配せが必要だ。開催は12月12日～13日のため、12月に入ると参加者が発言を控えるブラックアウト期間に入る。今週からはFRB（連邦準備制度理事会）の要人や各連銀総裁などの講演会や会合が増加し、当局者の発言がメディアを賑わしそうだ。

すでに前週は、ジェローム・パウエルFRB議長発言でニューヨークダウ平均株価は9日に前日比220ドル安となったが、10日には逆に同391ドル高となる神経質な動きを見せた。

今後も「FOMCの政策決定は会合ごとに」ということなので、14日に発表される10月CPI（消費者物価指数）を筆頭に、15日の10月PPI（卸売物価指数）や小売売上高、16日の10月鉱工業生産・設備稼働率、17日の住宅着工件数などの同国の経済指標が注目される。

「年末高と新春高」が見えてきた

一方、日本においては15日の7～9月期GDP（国内総生産）速報値が最も重要となる。4～6月期は年率換算で＋4.8％と高く出ていたが、7～9月期は−0.5％程度と予想されている。すでにメディアで予想されている数字とはいえ、15日に実際発表になったときの市場の反応はどうなるか。

また、投資家が最も関心を持っているのが「これからの市場の中心はバリュー株かハイテク株か」ということだと思う。筆者は、デフレ脱却相場は銀行株中心のバリュー株が本線であることは変わらないと思っている。

問題はハイテク株、とくに半導体関連株だ。川下の半導体最終ユーザー（インテルやアップルなど）の在庫調整は今年で終わり、来春からの急上昇が考えられる。

ということは、川上に位置する半導体製造装置メーカーの業績回復は若干遅れるが、来年半ばには業界全体が上がってくると考えられる。つまり、2024年はバリュー、ハイテクの2本立ての強力相場とみる。これからの年末高はその2024年の強力相場につながる大事な相場とみている。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）