同性婚の可否は「多数決」で決めていいのか

アイルランド国民投票、ゲイ弁護士の懸念

(写真:Press Association/アフロ)

アイルランドの国民は同性婚に「賛成」――。5月23日に開票された国民投票で、62%が「同性婚を認める憲法改正」に賛成票を投じた。

同性婚の是非が「国民投票」という形で問われたのは、世界で初めてとあり、欧米の主要メディアがトップニュースとして結果を報じた。

人権は「多数決」で決めていい?

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

アイルランドのメディアは、同性婚の実現を祝う「賛成派」の熱気を繰り返し伝えた。公共放送「アイルランド放送協会」は、女性同士のカップルがテレビカメラの前で熱いキスをし、プロポーズの言葉を伝える場面を報じた。

アイルランドは保守的とされるカトリック教徒が多い国で、同性愛は22年前まで「犯罪」とされていた。そんな国での国民投票だけに、大きな注目を集めていたのだ。

自らゲイであることを公表している南和行弁護士は、ニュースを見て「本当によかった」と喜びの声をもらした。その一方で、南弁護士には「気がかりな点」が2つあるという。それは何だろうか?

「ひとつめは『同性婚を認めるかどうかという問題は、単純な多数決で決めていい問題なのか』という点です」

次ページもし憲法改正が否決されていたら…
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。