同性婚の可否は「多数決」で決めていいのか

アイルランド国民投票、ゲイ弁護士の懸念

(写真:Press Association/アフロ)

アイルランドの国民は同性婚に「賛成」――。5月23日に開票された国民投票で、62%が「同性婚を認める憲法改正」に賛成票を投じた。

同性婚の是非が「国民投票」という形で問われたのは、世界で初めてとあり、欧米の主要メディアがトップニュースとして結果を報じた。

人権は「多数決」で決めていい?

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

アイルランドのメディアは、同性婚の実現を祝う「賛成派」の熱気を繰り返し伝えた。公共放送「アイルランド放送協会」は、女性同士のカップルがテレビカメラの前で熱いキスをし、プロポーズの言葉を伝える場面を報じた。

アイルランドは保守的とされるカトリック教徒が多い国で、同性愛は22年前まで「犯罪」とされていた。そんな国での国民投票だけに、大きな注目を集めていたのだ。

自らゲイであることを公表している南和行弁護士は、ニュースを見て「本当によかった」と喜びの声をもらした。その一方で、南弁護士には「気がかりな点」が2つあるという。それは何だろうか?

「ひとつめは『同性婚を認めるかどうかという問題は、単純な多数決で決めていい問題なのか』という点です」

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