日経平均が｢バブル化｣すればいくらになる？ ｢時価総額の平成バブル越え｣が意味するもの

再び上向き始めた日本経済のもとで、22日の日銀政策決定会合の結果や黒田総裁の会見の中身には、出口論の気配はないようだ。QE（量的金融緩和）政策を堅持する、場合によっては追加緩和も辞さないとする極めて特殊な金融政策（アベノミクス）が展開されている。これは事実上のバブル化政策ではないのか？

「地力の向上」に、「バブル化政策」。もしも、今回の「時価総額バブル越え」が「上場1銘柄あたりの価値33円50銭」へ向けての、「登山道の入り口に来た」というシグナルだとしたら？

「頂上」についた時、1銘柄あたり33円50銭の価値のものを1883銘柄抱える東証1部の象徴指数日経平均は、なんと約6万3000円と計算される。3万円どころの話ではないのである。一笑に付されるかもしれないが、バブルとはそういうものである。

ファンド勢は、当面買わざるを得ない？

「セル・イン・メイ」はNY株式市場に古くからある格言で、「5月に株を売って相場から離れろ！そして9月まで戻って来るな」という意味で、決して「5月は安い」という意味でない。

外国人にとって、22日までの「今回の6連騰」は、美味しい売り場だったはずだ。しかし、多くのファンドはこの相場に乗れておらず、売りたくても売る玉がないのが実情だ。逆に、「持たざるリスク」で買わざるを得ない状態だ。

売り方は、「値ごろ感の利益確定売り（法人・個人）とヘッジファンドの「カラ売り」、片や買い方は「国内の公的ファンドと外国人、個人の潤沢な資金」。このバランスは大きく崩れそうもない。

こういう時は自然体だ。つまり、買いたい銘柄は買えば良し、利益確定ができればそれも良し。もし保有株が中途半端な状態で、売りも買いもできないのであれば、「日経レバレッジETF」（1570）でヘッジするのも良し、だろう（もし個私が個人的に投資するなら、短期間「売り」で勝負してみたい）。

今週は、国内では週末の29日金曜日の消費者物価や4月鉱工業生産指数発表以外に大きなイベントはなさそうだ。

一方のアメリカは、休み明け26日（火）に、3月の住宅価格指数（FHFAとS＆Pケース・シラー住宅価格指数）、4月耐久財受注、新築住宅販売件数などが出る。波乱要因はこの辺りだろうか。今週の日経平均予想レンジは下値1万9800円、上値2万0500円とする。