金融機関・未上場企業「CSR企業ランキング」 金融機関ではメガバンクがすべてトップ10入り

✎ 1〜 ✎ 129 ✎ 130 ✎ 131 ✎ 最新
拡大
縮小

3位は三菱UFJフィナンシャル・グループ(389.9)。事業を通じてSDGsの達成に貢献することを目的として、2019年度から2030年度までに累計35兆円(うち環境分野は18兆円)のサステナブルファイナンス実行を目標に掲げる。

4位は東京海上ホールディングス(389.5)。1999年から東南アジア諸国でマングローブの植林活動を実施。植林した面積は累計11,935ヘクタールに達する。植林の経済効果を算出し、ホームページ上などで公開もしている。

5位は日本生命保険(389.2)。多様な職種を設定し、総合職では資産運用やIT領域などに特化した複線型の「コース別採用」を実施。60歳以降の再雇用者は転勤転居範囲や出勤日数を選択可能とするなど、多様なキャリア選択に対応している。

金融機関では近年、銀行の上昇が目立つ。メガバンクは三井住友と三菱UFJに続き、みずほフィナンシャルグループ(381.3)が7位となり、すべて10位内にランクインしている。なお、証券では9位野村ホールディングス(376.0)、その他金融は17位リコーリース(344.6)が最高となった。

未上場企業の1位はNTTドコモ

『CSR企業白書』2023年版(東洋経済新報社)。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

未上場企業の1位はNTTドコモ(289.4)で2年連続。同社は財務情報を開示しているため総合ランキングも対象。そこでも4位にランクインしている。

環境面では、1999年から「ドコモの森」づくりで環境保全を推進。森林管理組合やNPOと協働して植樹・間伐・下草刈り等を行い、地域交流の場としても活用している。「ドコモの森」は2022年3月時点で全国49カ所・約210ヘクタールに及び、21年度の活動回数は39回、参加人数は延べ308人と積極的な活動を展開している。

2位には285.9点でNTT東日本とサントリーホールディングスが並んだ。NTT東日本は、ICT時代のコミュニケーションの仕方やマナーをテーマに、小学校等へ社員を派遣して出張授業「ネット安全教室」を開催。これまで延べ3,810校、381,846人が受講している。サントリーホールディングスは、転職・起業を目的として45歳以降に自由選択定年で退職した社員を対象に、退職後3年以内であれば復職可能な「カムバック制度」を導入。社員の挑戦を後押しする。

4位はNTT西日本(285.2)。食品ロスの削減や食品リサイクル推進を目的に、IoT等の情報通信技術を活用した「地域食品資源循環ソリューション」を提供している。

5位はファミリーマート(275.8)。各本部にSDGs推進リーダーを選任して、従業員がサステナビリティを体感できる企画などボトムアップ型の活動を推進する。

以下、6位NTTコミュニケーションズ(274.0)、7位トヨタ車体(265.8)、8位日立ハイテク(264.3)と続く。上位にNTTグループが目立つ結果となった。

近年は、未上場企業もCSR・サステナビリティの取り組みを強く意識するようになっている。「CSR企業総覧」2023年版掲載の未上場企業は62社と、同2020年版の44社から徐々に増加している。取引先や就活生を意識してCSR・サステナビリティの取り組みを推進する未上場企業は今後さらに増えるかもしれない。 

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT