浜岡原発「強行」停止で賛否、岐路に立つ原発政策


 問題はいったん止めた浜岡を再運転できるかだ。中部電の水野社長は「海江田万里経産相と話し、防潮堤などの工事が終わり次第、再開できるとの確約を得ている」と強調する。2年後の再運転を目指すとはいえ、口約束なだけに空手形にもなりかねない。

それどころか10日には、菅首相が自ら、エネルギー基本計画の見直しに言及した。30年までに原子力発電の割合を50%以上とする政府のエネルギー基本計画について、「いったん白紙に戻して議論する必要がある」と表明。「再生可能な自然エネルギーと、エネルギーを今ほど使わない省エネ社会の構築に、これまで以上に大きな力を注ぎ、政策全体を見直したい」との考えを示した。

焦点は点検中の他原発

地元も総じて浜岡停止を歓迎する向きが強い。名古屋市の河村たかし市長は「余分な電力、過度な電力は使わないようにすれば問題ない。経済活動を阻害しないように、(愛知県知事の)大村(秀章)さんとも協力しながらやっていく」と淡々としている。

政府は浜岡停止は例外としているが、今後、ほかの原発にも影響が及ぶ可能性はある。全国に54基ある原発のうち、福島第一や浜岡、定期点検中の原発を除くと、運転中の原発はわずか18基。これから点検などを終えて再稼働を予定する原発もあるが、福島第一の事故で政府だけでなく、地元も再運転には慎重だ。海江田経産相は「必要があれば自ら出向く」とするものの、地元の理解を得るのは至難の業だろう。

福島第一の事故発生から2カ月。「脱原発」へ向けた歯車は、早くも回り始めているのかもしれない。

(山田俊浩 =週刊東洋経済2011年5月21日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

photo:E-190 Creative Commons BY-SA
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