Netflixのトップが､日本戦略の全てを語った 日本市場をどのように攻めるのか

2010年末、CATVを傘下に抱えるタイム・ワーナーの経営トップは、「ネットフリックスが業界を変えるか」と聞かれて、こう答えている。「それはアルバニア軍が世界を征服できるか、と聞いているようなものだ」。

ジョークを交えながらもメインプレーヤーになり得ないと業界の大物が断言したわけだが、実際にはネットフリックスは2012年にCATV最大手の加入者数を逆転してしまった。この結果、CATV大手はネットフリックスに追随する形でSVOD事業に参入するはめになった。

タダの壁を壊せるか

これと同じ破壊的躍進を、日本で果たさないとは限らない――そんな警戒感を日本の放送関係者は抱いている。

 ただ、日本にはネットフリックスにとって、大きな壁がある。日本では米国と異なり、テレビ番組は基本的に無料で視聴できる、ということだ。日本テレビ放送網傘下のHulu（フールー）や、NTTドコモ・エイベックス系のdテレビなどがすでにSVOD事業を展開しているが、テレビを上回る娯楽として定着しているとは到底いえない。コンテンツ数やサービスの使い勝手なども一因だろうが、日本の視聴者目線で考えれば、「ドラマを見るのにおカネを払うなんて考えられない」という心理があることは否定できない。

 果たしてネットフリックスは、いかに日本市場に切り込むのか。既存の放送局といかに付き合うのか。そしてテレビ産業の未来をどう変えるのか――。ヘイスティングスCEOがすべてを語った今回のインタビューは、放送関係者だけでなく、多くのテレビファンにとっても必読といえるだろう。

（撮影：尾形文繁）