ＮＩＳＡ登録業務の50％を受注という圧倒的実績
最高水準のノウハウで安心・安全な制度開始を だいこう証券ビジネス

漏洩で毀損される企業のブランド価値

「2015年10月からマイナンバーの通知が始まり、各企業はたとえば16年分から源泉徴収票にマイナンバーを記載しなければなりません。社員全員とその扶養親族のマイナンバーを集めるのですが、この場合、免許証やパスポートなど本人確認をする書類の写しも添付してもらって確認をしなければいけません。そうして集めた12ケタのマイナンバーを一つひとつ入力するわけです。この作業だけでも、企業にとっては大きな負荷になるでしょう」

執行役員・業務企画部長

田岡成基

だいこう証券ビジネスの執行役員・業務企画部長の田岡成基氏は、そう言って顔を曇らせる。負担の重さとは裏腹に、企業の動きが遅いからだ。

企業が集めるマイナンバーは、社員と扶養親族からだけではない。何らかの報酬を支払っているすべての個人から集めなければならない。顧問弁護士、会計士、税理士、オフィスビルの大家、配当を支払っている株主……。

これらの人から社員同様にマイナンバーを集め、12ケタを入力する。田岡氏は「1人分の処理に延べ20分はかかる」と見ている。マイナンバーが記載された用紙、本人確認の書類と番号カードの写しが入った封筒を開封し、住所、氏名、生年月日、マイナンバーなどに間違いがないかチェックし、その上でミスのないように入力する必要があるからだ。

1000人分を処理するにはざっと330時間以上、3000人分なら1000時間。それだけの作業をこなすにはいったいどれだけのマンパワーが必要になるのだろうか。しかも、その作業にはマイナンバーが外部に漏洩しないように厳重なセキュリティが求められ、入力した後もマイナンバーを記載した書類およびマイナンバーを格納するデータベースは厳重に管理するとともに、所定の期限が来たら廃棄しなければならない。

しかも万が一、マイナンバーが外部に漏洩したら、企業は責任を厳しく問われる。故意の漏洩であれば刑事責任を追及されることになるし、過失であっても民事損害賠償などを求められるリスクがある。そのことが事件として報道されれば、企業のブランド価値は取り返しがつかないほど毀損される。

NISAで証明された質の高い事務処理能力

マイナンバー制度に関連してだいこう証券ビジネスが提供するサービス内容は、新たに必要となる帳票の設計・印刷から社員向け案内の印刷、本人確認書類の回収、さらにマイナンバーデータの作成、保管、廃棄など、外部委託できるすべての業務と言っていい。これは、単に作業が楽になるということだけではない。セキュリティという面でも、負担が圧倒的に軽くなるのだ。

「企業が自力でマイナンバー制度に対応しようとしたら、極端に言えば窓のない部屋を社内に用意しなければなりません。漏洩リスクを考えたらそれくらいのセキュリティが必要なのです。当社は外部を遮断した空間を確保し、そこで集中的に作業をすることで高いセキュリティを保ちながら、コストメリットを出すことができます。データの管理という面でも長年の実績がありますから、安心してお任せいただくことができます」（田岡氏）