「テキサス新幹線」実現へ前進?強力な援軍現る アムトラックと協業検討、補助金申請も

拡大
縮小

連邦政府から補助金を引っ張ってきたとなれば、アムトラックはアドバイザーのような補佐的な位置付けではなく、プロジェクトの当事者として事業に本格的に関わるのは確実だ。その関わりかたは決まっていないが、たとえば、TCとアムトラックが共同で事業を運営する、いっそのことアムトラックがTCを子会社化するといったことも考えられる。補助金は早ければ9月ぐらいには承認されるという。補助金の獲得が資金調達に追い風となり、資金調達のメドが立てば、プロジェクトは着工に向けて動き出す。

では、なぜアムトラックはテキサス高速鉄道プロジェクトへの関与を深めようとしているのだろうか。関係者によれば、そのきっかけは2022年3月にさかのぼる。なかなか資金が集まらない状況を打開すべく、TCは経営陣を刷新し、事業をどのように軌道に乗せるかさまざまなプランを検討した。そのアイデアの1つにあったのがアムトラックとの協業の深度化だ。アムトラックもほかの場所でゼロから高速鉄道プロジェクトを立ち上げるより、すでにスキームが固まったテキサスのプロジェクトに乗るほうが時間的に早いと判断したに違いない。

新幹線方式拡大のきっかけにも?

テキサス高速鉄道プロジェクトは紆余曲折を経て、ようやく全体像が固まってきた。

資金調達と同じく難航を極めていた用地買収も進み始めた。沿線住民がTCは鉄道会社ではなく土地を強制的に有償で購入する権利(土地収用権)がないとして訴訟を起こしていたが、2022年にテキサス州最高裁がTCは鉄道会社であり土地収用権があると認めたためだ。

Amtrak Superliner
アムトラックは北東回廊の高速列車をはじめ、大陸横断列車など全米で旅客列車を運行している(写真:Sanaham/PIXTA)

テキサス高速鉄道プロジェクトへのアムトラックの参加はさらに重要な意味を持つ。アムトラックが新幹線方式での運行が有益であると判断すれば、将来、ほかのエリアで高速鉄道計画を進める場合にも新幹線方式を活用するかもしれない。それは日本にとっても悪いことではないはずだ。

この記事の画像を見る(5枚)
「鉄道最前線」の記事はツイッターでも配信中!最新情報から最近の話題に関連した記事まで紹介します。フォローはこちらから
大坂 直樹 東洋経済 記者

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

おおさか なおき / Naoki Osaka

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン「鉄道最前線」を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。JR全線完乗。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。東京五輪・パラにボランティア参加。プレスチームの一員として国内外の報道対応に奔走したのは貴重な経験。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
鉄道最前線の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT