学校の放射能汚染、暫定基準に安住する政府、不安が増幅するばかりの福島県民
また、「できるだけ被曝量を下げる努力をすべき」（細野補佐官）と言いながらも、5月1日の会見で枝野幸男官房長官は、「文科省から示した指針に基づいて対応をすれば、（福島県内学校の校庭の土を）除去する必要はない」と言う。
政治家というのは、政府内の一組織からの判断だけで動くものなのか。また、自治体が子どもたちを守ろうと“努力”しているのにもかかわらず、「国はそこまで言っていないよ。勝手にやれば」と聞こえるような評価をするのは、これもまた政治家の言動だろうか。
国民が不安を感じるほどの現実を前に、政治家たちは、単に傍観しているように思える。
国民にとって政治家に望む行動とは、データの羅列だけではない。「国民を守る」という姿勢が今こそ必要だが、残念ながらそれが見えない。だからこそ、福島県民をはじめ国民の不安は増大する。それが政治家にはわからないのが、非常にもどかしい。
写真：福島第一原発4号機・原子炉格納容器上部 東京電力提供
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