自動販売機の節電へ東京都が条例案、悪玉論に戸惑う業界

４選を果たした石原慎太郎東京都知事の「自動販売機なんてやめちまえ」発言が口火となって、電力不足での“自販機悪玉論”が広がっている。１４日には、都議会民主党も清涼飲料水の自販機の節電を努力義務とする条例案をまとめ、６月都議会に提出する方針だ。

条例案によると、電力ピークとなる７～９月の午前１０時～午後９時に自販機の冷却機能を停止。東京電力管内の自販機８７万台を対象に、ピーク時の電力使用量約２６万キロワットを節電できるという。

条例推進者の伊藤ゆう議員は、「コンビニ前に設置されている自販機は無駄だ」と指摘する。これとは別に、石原都知事は東京だけでなく関東４県の知事にも働きかけ首都圏共通ルールを模索しており、自販機への逆風はとどまらない。

一方、飲料業界にとっては死活問題となりかねない。自販機は全国に約２５０万台設置され、２００９年の売上高は１兆９８００億円と巨大市場（飲料総研調べ）。すでに飽和状態にあるとはいえ、大手飲料メーカーは売上高の平均３割を自販機に頼り、利益率は５割に迫る「ドル箱」だ。

定価販売ができる強みに加え、自販機を設置する土地所有者に支払うマージンが２割で、コンビニ販売の半分で済むなど、負担が小さいからだ。業界関係者は「自販機は１台当たり１日平均１５～２０本売れれば利益が確保できるし、品ぞろえの主導権もこちらで握れる」と話す。

こうした中、条例案を撤回させたい全国清涼飲料工業会は１５日に自主的な節電案を急きょ発表するなど、対応に躍起だ。