ハワイ州、「2050年100%再エネ化」への苦悩

発電しても、活用しきれていない現状

2050年の段階で、再生可能エネルギーで電力をすべて賄うという目標は“正しい”のだろうか? 正解は、簡単にはでないはずだ。しかし、決断をしなければならないこともある。

ハワイ州議会で、2050年までに電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うという法案が検討されている。

「化石燃料依存」からの脱却へ

当記事はFUTURUS(運営:ターゲッティング)の提供記事です

この法案が検討されている理由のひとつには、現在のハワイ州が消費しているエネルギーが、輸入された化石燃料に大きく依存しているということがある。より強い地域経済を確立するには、外部への資金流出を防ぐためにも地元の再生可能エネルギーにシフトするべきだという考え方だ。

また、近年代替エネルギーの技術は目覚ましい進歩を遂げていて、新しい市場や雇用や地域のエネルギー源の創出が起きているということもある。

そういった情勢を踏まえて、ハワイではすでに2030年までに再生可能エネルギーの割合を40%に増やそうという目標を立てている。そして今回は、より長期的な視野に立って、再生可能エネルギーの割合を2035年までに70%、2050年までには100%にするよう義務づけるというものだ。

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