パナソニック、「10兆円構想」の課題とは?

成長に向けてカギを握るM&A戦略

2015年度を「成長へのスタート」と位置づけた津賀社長(右)

目線は3カ年中期計画の先へ――。パナソニックは4月28日、2014年度決算を発表した。売上高は7兆7150億円と前期比ほぼ横ばいながら、営業利益は3819億円(前期比25%増)と伸長。営業利益率は約5.0%となった。

2013~2015年度にかけての3カ年中期計画で掲げていた営業利益3500億円、フリーキャッシュフロー累計6000億円については、すでに達成が見込まれていた。「残る目標」(津賀一宏社長)だった営業利益率5%をクリアしたことで、今後はさらなる飛躍を目指す。

赤字の止血はほぼ完了

「成長へのスタートを切れる年」。会見の席で津賀社長がこう力を込めた2015年度は、売上高8兆円(前期比3%増)、営業利益4300億円(12%増)と、増収増益を見込む。

ちょうど2年前、中計開始の年に津賀社長がまず強調したのは、「赤字事業をなくす」ことだった。そのため事業部制を導入し、採算管理を徹底。テレビや半導体、携帯電話など赤字事業の止血を最優先にしてきた。

いまでも半導体、液晶パネルなど赤字事業は残るが、「黒字化に向けた道筋を付け終えた」(津賀社長)。円安などの影響で2014年度は149億円の営業赤字に陥ったテレビも、中国での生産終了を中心に、海外拠点の再編を進めてきた。4月1日付でテレビ事業部も復活させ、事業責任の明確化を徹底。4Kテレビなど高付加価値品の拡販で、今年度はほんのわずかながら黒字化へ持ち込む。

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