「カネで解雇」は、本当に横行してしまうのか

「解決金制度」導入で労働者が負うリスク

(写真:xiangtao / PIXTA)

労働者の解雇が「不当」であると裁判所が判断したとき、労働者が職場に復帰するのではなく、企業が労働者に「金銭」を払って決着をつけるーー。

そんな「解決金制度」の導入を検討するよう、政府の規制改革会議が提言した。今後、厚生労働省は、法改正を含めて検討を進める。

「解決金制度」の導入で何が変わるか

当記事は弁護士ドットコムニュース(運営:弁護士ドットコム)の提供記事です

現行の制度では、会社から解雇された場合でも、裁判で「不当解雇」だと認められれば、職場に戻る道が開かれる。しかし実際は、企業側が職場復帰を拒み、おカネを払って和解するケースが多い。

そこで、今回の提言では、労働者から申し立てがあった場合に限り、金銭の補償で解決する選択肢を明確に位置づけるという。提言では「金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し、選択肢の多様化を図ることを検討すべき」としている。

不当解雇をめぐる解決金制度は、これまでも政府内で検討されたが、「カネを払えばクビにできる」ということで反対論が強く、実現しなかった。導入されることで何が変わるのか。山田長正弁護士に聞いた。

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