「養育費」の有無が子へ及ぼす"意外な"影響

親の感情で権利を放棄してはいけない

(写真: Taka/PIXTA)

もし、今の結婚生活にピリオドを打ち「離婚をしたい」と思っていて、子どもがいる人の場合、感情だけで「養育費はいらない」と決めてしまうのはキケンです。

「平成23年度全国母子世帯等調査」によると、母子世帯数は123.8万世帯となっており、その中でも養育費の取り決めをしている母子世帯は37.7%、取り決めをしていない母子世帯は60.1%で養育費の支払いを受けていないシングルマザーが、圧倒的に多いことがわかります。

そこで今日は、年間約600件の夫婦問題を扱う筆者が、子連れ離婚をする際に気をつけておきたいことについてお伝えします。

「取り決めをしない理由」は?

当記事はIt Mama(運営:ターゲッティング)の提供記事です

離婚する夫婦間に未成年の子どもがいる場合、その子どもの親権・監護権を、夫か妻のどちらかに決める必要があります。

この「子どもを養育するため」に必要な費用を「養育費」といいます。子どもを監護する親は、監護していない親に対して、子どもを育てるための費用を請求することができるのです。筆者の周りの人たちにも、養育費の取り決めをせずに離婚をしたシングルマザーがたくさんいます。

なぜ養育費の取り決めをしなかったのかを聞いてみると、ほとんどの人から「離婚後は相手とかかわりたくなかったから」「とにかく一刻も早く離婚したかったから」という答えが返ってきます。

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