東北6県の営業ガソリンスタンド、震災前の9割まで回復。再開ゼロ地域対策なお課題【震災関連速報】

石油連盟は7日、臨時記者会見を開き、東北被災地の石油製品供給に関する最新状況を報告した。東北6県にある大手元売り系列のガソリンスタンドのうち、6日時点で全体の約9割に相当する店舗が営業している。

説明を行った新井純・石油連盟副会長(昭和シェル石油社長=写真右=)は、「月、火と現地を見てきたが、仙台市内はほとんど(給油を待つ車の)行列が見当たらなかった。特定の地域を除けば、全般的に給油状況は平常の状態に戻っている印象を受けた」と語った。

まだ営業時間が短いスタンドは多いものの、給油を再開したスタンド数は着実に増えている。東北6県における大手元売り7社の系列スタンド(合計2873店)のうち、6日時点の営業店舗は2578店。

3月24日時点では1994店(全体の7割)だったが、30日時点で2278店(同8割)となり、その後の1週間でさらに258店増えた。青森、秋田、山形は96%−99%のスタンドが営業。3月24日時点では営業再開率が55%−71%にとどまっていた岩手、宮城、福島の3県も、岩手が85%、宮城81%、福島で88%まで戻ってきた。

ただし、市町村ごとに復旧状況は異なり、特に津波の被害が甚大だった岩手県の陸前高田市と大槌町は、今もなお半径10キロメートル圏内に営業を再開できた元売り系列のスタンドがない。宮城県の南三陸町も6日にようやく1店が再開したのみ。

こうした地域のスタンドは設備の損傷が著しいため、復旧にはなお日数を要する見通しで、新井副会長は、「復旧・再開に全力を尽くすとともに、周辺地域の営業再開スタンドを1カ所でも多く増やし、住民の方々の利便性を早期に取り戻したい」と述べた。
(渡辺 清治 =東洋経済オンライン)

■タイトル下写真は3月26日、宮城県内

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