日本は米国の「血も涙もない経営」をまねるな

人気エコノミスト中原圭介氏に聞く【後編】

「日本的経営」にも問題はあるが、アメリカ流の「株主資本主義」を徹底すると、日本の良さが失われてしまう(写真:wavebreakmedia / PIXTA)
的確な経済予測に定評があり、2014年の景気失速と消費再増税の断念、シェール革命による原油価格下落などを、すでに2013年の段階で予測していた中原圭介氏。 
今回、新刊『格差大国アメリカを追う日本のゆくえ』(朝日新聞出版)を上梓に際して、日米の金融緩和がそれぞれの国民にもたらす影響、アベノミクス後の日本の格差拡大などについて、"美人すぎる金融アナリスト"として人気急上昇中の三井智映子氏が2回にわたってインタビューする。第2回は「格差社会アメリカの後追いをする日本のゆくえ」について。
前編:「貧困大国」アメリカは、衰退していくのか

日本のインフレ目標はすでに失敗している

三井:後編では、日本のお話を中心にお伺いします。前回のお話では、アメリカの格差拡大の原因は「インフレ」と「株主資本主義」だとおっしゃっていましたが、今の日本は、そのアメリカの経済政策を明らかに後追いしているように感じられます。ということは、日本でも同じように格差の拡大が進むということなのでしょうか?

中原:日本の場合は、2013年からインフレが始まりました。2013年~2014年の2年間で、名目賃金の上昇率はたかだか2%程度にすぎないので、やはり物価上昇率に大きく割り負けしてしまっています。その結果、実質賃金の下落率は2012年末と比較して、最大で6%程度にもなったのですが、この下落率は、リーマンショック時の下落率と同じぐらいなのです。
2000年以降のアメリカの庶民の生活を見ていると、「インフレだと経済が良くなる」という考え方はまったく実態にそぐわないのに、それを日本でも真似して始めてしまい、中間層かもちろん、それより下の層がじわじわと疲弊してきているというのが今の状況だと思います。

三井:つまり、インフレ目標政策は失敗しているということでしょうか?

中原:はい、そのとおりです。インフレとかデフレというのは、あくまで経済現象の結果にすぎません。要は、国民生活の視点から見ると、「実質賃金が上がるかどうか」というのが一番大事であって、デフレであるかインフレであるかはまったく関係がないのです。

三井:今、日銀の大規模な緩和政策が効果を発揮し、株価は調子よく上がっていますし、景気が良くなっている印象を抱いている方もいるかと思うのですが、その点はどのようにお考えですか?

中原:株価が上がることは確かにいいことです。ただ、勘違いしてはいけないのは、「株価が上がる=景気が良くなる」ということではないことです。私の言っている「景気が良い」というのは、「国民生活が良くなる」ということを意味しています。

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