気象庁がようやく放射性物質の拡散予測をホームページで初公開

気象庁は５日、放射性物質の拡散予測を初めてホームページ上で公開した。同資料はＷＭＯを通じてＩＡＥＡに提出したもので、ドイツ気象庁のホームページに掲示されるなど欧州当局が公開しているのにもかかわらず、日本国民には非公開とされてきたもの。枝野官房長官は４日の記者会見で「日本国民に知らされていないのは問題」と発言したのを受けて公開に踏み切った。

ＩＡＥＡへの報告は３月１１日～１５日まで１日２回、１６日に１回、１７日に３回、１８日に１回、２０日に２回、２２日、２３日、２６日、３０日、２日、４日に各１回の計２３回。

資料は全編英語。直近の４月４日午前７時１４分の資料では、冒頭で、４日から７日にかけての拡散予測を海抜５００メートル、同１５００メートル、同３０００メートルの３つに分けて表示している。これによれば、海抜５００メートルでは朝鮮半島西岸に到達。同１５００メートルでは上海近辺に、同３０００メートルでは台湾の南沖に到達するとしている。

続く資料では福島第一原発から出た１ベクレル以上の放射性物質がどのように拡散するかをシミュレーション。４日に漏れた放射性物質は地上２０メートルから５００メートルの大気中を南方に拡散し５日には紀伊半島南部の三重県や和歌山県に到達。６日は四国南部や九州南部や沖縄、さらに７日には朝鮮半島南部や上海、台湾にまで及ぶとしている。

予測は以下のリンクから見ることができる。

・IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧

（山田　雄一郎＝東洋経済オンライン）