東日本大震災で進む東北産離れ、不安払拭へ険しい道

　むしろ今後の懸念は、放射能汚染の風評や景気悪化による需要低迷が国内全体に広がることだ。

震災後の消費冷え込みにより、スーパーや居酒屋などは客足が減少。それに伴って、東京・築地市場でもマグロを筆頭に需要が３割程度落ちこんでおり、卸値は軟調に推移している。原発事故による海水汚染も、消費者離れにつながりかねない悩みの種だ。

野菜も「なじみのない放射性物質の恐怖は大きい。消費者は特定の産地や品目だけでなく、野菜自体から離れており、風評被害が拡大している」（東京・大田市場）という。これまで農産物の価格は、供給量が１割減少すれば価格は２～３割上昇し、３割減少すれば値段は倍になっていた。しかし、足元では野菜全般が値を下げ、法則は崩れている。

大田市場では、ホウレンソウの取扱量が震災前の３月４～１０日に７３トンあった。ところが、出荷停止の措置がとられた２１日以降、取扱量は激減。１８～２４日には４４トンになっている。さらに、影響は関西にも波及。大阪市中央卸売市場（本場）では、徳島産のホウレンソウ４キロ当たりの高値が、２２日の１８９０円から２９日には１２６０円まで落ち込み、取扱量も約６割減少した。

放射能による農産物の被害としては、１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故がある。そのときは臨界自体が足かけ２日で収まったうえ、農産物から放射性物質が検出されなかったことで、風評被害は３カ月程度で収まった。

ただ今回の福島第一原発事故では予断を許さない状況が続いており、問題解決の長期化は必至。漁港や田畑の復興に加え、消費者の不安を払拭するのは容易ではない。

（二階堂遼馬、麻田真衣、張　子溪　＝週刊東洋経済2011年4月9日号）