事後レポ

グローバル経営戦略 失敗の本質に迫る

― 財務・経営管理における戦略的アプローチ ―

新興国通貨安の為替差損で利益が吹き飛んだ――。そんな失敗を避け、資金を効率的に活用するトレジャリーマネジメントについて考える「グローバルファイナンスマネジメントフォーラム2015」が3月、大阪、名古屋、東京の3会場で開かれた。

●主催:東洋経済新報社
●協賛:キリバ・ジャパン  ●協力:KPMG/あずさ監査法人

オープニングスピーチ

桑野 祐一郎 氏
キリバ・ジャパン 副社長 執行役員

東京会場ではオープニングで、キリバ・ジャパン副社長執行役員の桑野祐一郎氏が、グローバル化に伴う資金活用、リスク管理、ガバナンス強化の観点からトレジャリーの必要性の高まりを強調した。だが、日本では、経理に対して法規制のない財務システムは後回しにされがちで、メインバンクへの遠慮から実行をためらう企業も多いと指摘。「致命的な失敗をしないため、トレジャリーを経営のトップアジェンダにするよう、キリバと一緒に経営者に訴求しませんか」と、会場を埋めた財務担当者らに呼びかけた。

基調講演Ⅰ
「戦略不全の深層」

三品 和広 氏
神戸大学大学院 経営学研究科 教授

日本企業の低迷を分析した『戦略不全の論理』の著者で、神戸大学大学院教授の三品和広氏は「戦略のとらえ方を間違えていた」と原因を指摘する。日本企業は、重層構造になった経営戦略の、管理や製品面ばかりに目を向け、根底にある事業立地を見なかった。その結果、家電メーカーのテレビ事業のように、誰がやっても儲からないほど劣化した立地に拘泥すれば、業績が低下するのは当然だった。

また、グローバル化の問題では「我々は本当に西洋の知恵を咀嚼したのか」と問いかけた。日本の法律は、詳細を官僚が決める内閣府令などに委ねる形になっていて、「欧米から見れば、人治国家のやり方そのもの」と喝破。革命で自由を勝ち取った欧米に対し、戦後に自由を与えられた日本は、西洋制度の形を真似できても、根幹の概念を正確に理解できていないと言う。バブル絶頂期に日本経営の強みとされた終身雇用を米国が拒絶した理由を「身分保障が活力喪失につながったローマ帝国の歴史に学んでいたからだ」と指摘した三品氏は、グローバル企業と渡り合うため、日本は「GDPで世界のトップを走り続ける米国の強さの根幹にある西洋文明を学び直すべき」と訴えた。

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