人的資本経営に求められる社員教育のあり方とは 人的資本を含む非財務情報の開示が義務化へ

人材価値向上のための投資や人材育成とは

金融庁は2023年3月期から有価証券報告書で人的資本を含む非財務情報の開示を、大手4000社を対象に義務化を開始する。いずれは日本国内の株式市場に上場するすべての企業が対象となる。

リクルートDivision統括本部 まなび教育支援Division 法人営業部 English法人グループ グループマネジャーの正木理恵氏は次のように語る。

リクルート
Division統括本部
まなび教育支援Division
法人営業部
English法人グループ
グループマネジャー
正木 理恵氏

「人的資本経営とは、人材を資本と捉え、一人ひとりの価値を最大限引き出し、高めていくことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。企業は、人的資本価値を高める戦略と、人的資本の情報開示の両輪を回していくことが求められています。どのように情報開示をすればいいか悩んでいる企業も多いのはないでしょうか」

「人が財産」と語る企業は多いが、これまで開示方法が企業によってまちまちで比較しにくかった。投資家は「企業の未来価値は、構成する人材が担う」という前提から、人材育成を重要視している。今後は人材価値向上のための投資や人材育成などが投資家の判断基準の１つになるだろう。

一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事の後藤宗明氏は「人材を育成する手段としてリスキリング（Reskilling）に取り組む企業も増えています。『リスキリング』という言葉も一般化しつつあります。ただ、私が懸念しているのが、『リスキリング』を『学び直し』と和訳しているケースが多いことです。『人生100年時代の生涯学習』と言われることもあります。企業の側でも、社員にオンライン講座のメニューを渡して『この中から自由に選んでください』とやっている。これはリスキリングというよりも、むしろ福利厚生の一環です」と語る。

人的資本は企業の経営戦略と一体となって

人的資本は企業の経営戦略と一体となって考えることが求められているが、そこに難しさがあると正木氏は指摘する。

「一口に人的資本の情報といっても、採用、労務管理、人材育成、評価、離職などさまざまな項目があります。企業の経営戦略に合わせて、どのように人的資本をマネジメントしていくのかを芯の通ったストーリーに落とし込んでいき、そのストーリーに基づいて必要なデータを開示していくことが大切です」

一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
代表理事
後藤 宗明氏

国内では大手企業を含めても、投資家が人材育成について横比較できる定量的なデータ開示が進んでいないようだ。要因の１つとして、人的資本のデータが一元管理されておらず、定性的な情報開示にとどまっていることが挙げられるだろう。

後藤氏は「例えば、グローバル人材の育成は企業の人的資本投資の文脈でも大事だといえるのではないでしょうか。グローバル戦略に力を入れていくと語る企業も多いのですが、そのためにグローバル人材をどのように育成していくのかしっかりと語れる企業は少ないのです。さらに社員自身も何をすれば自分がグローバル人材になれるのかがわからないでしょう。そこで大切なのは、『わが社はどこに向かおうとしているのか』という方向性を示すことです。10年後、20年後にこんな企業になりたい。そのためにこんな人材が必要になるからシフト（労働移動）してほしいと社員に促し、そのための教育を行うことがこれからの時代に求められる人材育成であり、本当の意味でのリスキリングなのです」と語る。

取り組みの内容を定量的に示すことが必要

グローバル人材の育成についても、その企業にとってのグローバル人材がどのような定義なのか、そしてその定義に基づいてどのような育成を行っているのかを定量的に示していくことが必要だろう。それにより正木氏が語るように、その企業のグローバル戦略に芯が通り、説得力が増す。

後藤氏は「そのためには、経営層と人事部門がどのようにコミュニケーションを取っていくかが重要です。これまで人事部門は『開示』という観点であまり業務を行ってきていませんでした。『攻めの人事部』とも言いますが、自社の人的資本を厚くするためにどのような戦略でどのような投資が必要なのか、経営者と積極的に話し合ってほしいですね」と話す。

非財務情報の開示に向けて、どのように準備を進めればよいのだろうか？「人材育成の分野ではツールの進化が進み、従業員教育とそのマネジメントを統合的に行えるものも出てきています。例えばグローバル人材育成において、弊社のデジタル学習ツール『スタディサプリENGLISH』もその一つとしてご活用いただけると考えます。このツールでは、従業員の受講状況や受講時間などを簡単に集計できるため、企業が定義するグローバル人材の定義に対し、どのように育成をしているかを、投資家をはじめとしたステークホルダーに具体的に示すことができます。このようなデジタルツールを使って、人材育成の情報開示を行うこともできるようになっていることを知っていただけたら」と正木氏は語る。