パナソニック､1兆円戦略投資の"中身" 津賀社長が描くリストラ後のシナリオ

一方、2015年度を最終年度とした現行の中期経営計画だけで見ると､今年度の課題は営業利益率5％を達成することだ。すでに、2014年度内には､3カ年計画の目標だった､営業利益3500億円､フリーキャッシュフロー累計6000億円以上は達成圏内。残るもう一つの目標について､津賀社長は｢(2015年度に)こだわってやり切りたい」と意欲を見せる。

利益率改善のカギ握る6事業

そこでカギとなるのが、現状で営業利益率5％に達していない事業部門の採算改善だ。

今回の説明会では、営業利益率5％未満の事業部を初めて公表。消費増税後の反動減が影響した｢エアコン｣｢ライティング｣といった家電・住宅関係､また新規の取引先開拓に期間を要する､車載のコックピット周りの｢インフォテインメントシステム｣、また無線基地局やデータセンター向けのバックアップ用電源などを狙う｢2次電池｣など計6事業をテコ入れの対象に挙げた｡｢6事業で(営業利益の)改善ができれば､全社の貢献は大きい｣と津賀社長は話す。

「10兆円目標は『できるわけがない』と周りからぼろくそに言われたターゲット。われわれはそれに反発するように､さまざまな取り組みを行っている。すでに構造改革が必要な事業には手を打っており、2015年度以降は売り上げが上がる事業の割合を多くしたい」と､構造改革の"完遂宣言"をした津賀社長。節約路線から一転、成長路線へ舵を切れるか､2015年はまさに勝負の年となる｡

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