パナソニック､1兆円戦略投資の"中身" 津賀社長が描くリストラ後のシナリオ

節約志向から一転、成長路線へ転換するパナソニック。津賀一宏社長は2015年度を｢勝負の年｣と位置付ける（撮影:風間仁一郎)

｢これまで既存事業はより効率的に､あまり資本を投入せずに利益を上げようとしたが､短期間で伸ばせるチャンスがあれば､戦略投資で一気呵成に伸ばす｣。

3月26日､2015年度の事業方針説明会を開催したパナソニック。会見の席で津賀一宏社長はその先の目標である、2018年度売上高10兆円達成に向けて､こう攻めの姿勢を見せた。

巨額投資より数百億円規模のM&Aを実施

同社は今回、2016年度と2017年度の売上高も公表。それぞれ8.4兆円、9.1兆円と設定し、｢何としても達成しなければならないという決意の目標｣(津賀社長)と述べた｡

売り上げ拡大に向け、ポイントとなるのは投資の成否だ。パナソニックは今回､2018年度に向けて通常の設備投資以外の｢戦略投資｣を約１兆円実行すると発表。資金確保に向け､すでに3月に4000億円の社債発行に踏み切った。

が、過去の巨額投資は失敗も少なくない。｢大規模投資の多くが減損につながった｣と津賀社長が反省するように､兵庫・尼崎のプラズマパネル工場や三洋電機買収などの決断は、結果的に投資回収が難しくなり､のれんや固定資産の減損として､2008年度以降の業績悪化をもたらした。

これに対して､｢大きなM&Aというのは現在、具体的なイメージはない。数百億円規模が基本だ。ただ大規模なM&Aがなくても、1兆円は使えると思っている｣と津賀社長。M&Aを行う分野については､｢北米のBtoB(法人向け)ソリューション分野は、具体的な話はないが、M&Aがうまくいけばと思っている｣(津賀社長)。このほか、住宅分野や車載分野でもM&Aの可能性を示唆した。