実は影響大｢薗浦氏辞職｣で与党も野党も迷走の訳 ｢千葉5区｣補欠選挙の候補者擁立をめぐる苦悩

これに絡んで与党公明党からの候補擁立論も取りざたされている。

公明は南関東ブロック（神奈川、千葉、山梨3県）の神奈川6区で公認候補の擁立を続けてきたが、新型コロナウイルス緊急事態宣言下に銀座のクラブを訪れた遠山清彦氏が議員辞職したことで2021年の総選挙前に同区を明け渡した経緯があり、同ブロックでの擁立選挙区復活を狙っていることが背景にある。

12月28日施行となる「10増10減」による衆院小選挙区定数見直しにより、千葉県は1増の14選挙区となり、新14区は5区に隣接する。このため同県自民県連から「補選で公明に5区を譲って、次の総選挙で新14区に自民公認候補を立てるほうが得策」との声も出るなど与党内駆け引きも活発化している。ただ、いずれも薗浦氏の政界復帰とも絡むため、状況は極めて流動的だ。

野党は統一候補の擁立を模索

一方、対応を迫られる野党第1党の立憲民主党は、補選を次期総選挙への試金石と位置づけ、「前回のように野党がばらばらでは与党を利するだけ。政策に多少の差はあっても、調整するのは当然だ」（県連幹部）と野党統一候補の擁立を模索する構えだ。

ただ、国民民主の候補擁立が先行していることに加え、野党第2党の日本維新の会も「候補者の擁立も含めてこれから検討する」（幹部）としており、共産党の出方も含め、統一候補擁立工作は年明け以降も迷走する可能性が大きい。