アングル：政府が企業の軍事技術研究を後押し、ＮＥＤＯを活用 独立行政法人を通じて資金面で支援
［東京 ２４日 ロイター］ - 企業による軍事技術研究を後押ししようと、政府が動き出している。独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を使い、民生用途だけでなく、高い性能が求められる軍事目的に応用できる技術を企業の中から発掘、資金面で支援し、日本の技術革新を促そうとしている。
＜米国のＤＡＲＰＡがモデル＞
政府がモデルにしようと考えているのは、米国のＤＡＲＰＡ（ダーパ）。国防総省の技術研究部門である同組織は、軍民両用（デュアルユース）の技術研究に資金を拠出しており、インターネットを生み出したことで知られる。
関係者によると、政府はＮＥＤＯをＤＡＲＰＡのような組織に変え、民間に眠る有望なデュアルユース技術を特定、市場性なども探り、資金支援できるようにすることを検討している。
「これまで誰も注目しなかったような技術が眠っている可能性がある」と、関係者は言う。政府は、そうした技術が利用されずに終わったり、Ｍ＆Ａ（買収・合併）で外国の企業に流出してしまうことを懸念している。
ＮＥＤＯの広報担当者は、ロイターの取材に対し、直接・間接的にも軍事技術の研究に関与することはないとしている。ＮＥＤＯを所管する経済産業省の福田敦史参事官は、デュアルユース技術研究をＮＥＤＯで扱う案が一部で出ていることを認めたものの、「何も決まっていない」とした。
＜有望なのはセラミックや炭素繊維＞
日本では防衛装備品の市場がこれまで自衛隊に限られていたため、企業は軍事技術の研究に積極的ではなかった。しかし、昨年４月に武器の輸出規制が緩和され、可能性が世界に広がった。
関係者によると、ロボットや自動運転技術、センサー、セラミックのほか、ボルトやナットを使わない接合技術など、対象は多岐にわたるという。とりわけ、航空機にすでに使われている炭素繊維などは競争力が高く、有望な候補になりそうだという。
ただ、日本企業は「死の商人」とみられがちな軍事目的の技術研究には後ろ向きだ。炭素繊維を手掛ける東レの広報担当者は、ロイターの取材に対し「これまで軍事用途のビジネスはしたことがない。今後関わるかどうかもコメントできない」としている。
日本の軍事技術の研究は戦後、防衛省の技術研究本部が主導してきた。流れが変わったのは昨年で、政府は「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」と呼ばれる研究支援の仕組みを立ち上げた。５年間で５５０億円を拠出する計画で、デュアルユース技術も対象となる。
ＮＥＤＯはレアアース（希土類）をなるべく使わずに済む技術開発を主導した。ナノ技術や燃料電池の研究などでも重要な役割を果たしてきた。
技術研究政策に詳しい政策研究大学院大学の角南篤教授は「日本を強くするのは技術だ」と話す。「石油もない、天然資源もない。私たちの先人は開国したときに、この国にあるのはヒトと技術だと気付いた」と語る。
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(久保信博 Tim Kelly 翻訳：加藤京子)
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