日経平均は2万円を超えたら暴落するのか 日本株は過熱気味？それとも適正水準？

以上、代表的な4つの質問に対して簡単にお答えしたわけだが、補足すると、企業収益については、昨年より今年に入ってからの方が、1）安くなった円相場が輸出企業の収益を改善する効果、2）原油価格低迷のプラス寄与、3）今年4月の消費増税なしのベースアップによる個人消費押し上げ、といった3つの好材料が、大きく働きそうだ。

日経平均はジリジリと2万1000円へ

今後は、4月下旬から5月上旬にかけての決算発表で、企業収益（2014年度の実績値と2015年度の会社計画）の改善を株式市場が確認するまで、さしあたり2万1000円に向けての「つまらない」日経平均株価の上昇が続くだろう。

個人投資家の方々が大好きな「過熱感」により、時折の小反落は交えるかもしれない。だが今週に関しても、引き続き中期的な株価強含み基調の中にあると位置付けたい。今週の日経平均株価は、1万9300～1万9900円を予想する。

株価上昇基調を見込んでいる割に、慎重な見通しに見えるかもしれないが、3月27日（金）には配当落ちが予定されている。

配当落ちとは何か。株式を購入した場合、株券（今は電子化されて「券」はない）が受け渡されるのは、売買日を含めて4営業日目となる。すると3月26日（木）に株式を購入した投資家は、3月31日（火）に株券が手に入るので、3月末時点で株主となり、3月決算企業の配当金（や株主優待）を受け取る権利がある。

しかし3月27日（金）に株を買った投資家は、株券の入手が4月1日（水）となり、今3月期末の配当を受け取る権利がない。

3月26日（木）から3月27日（金）にかけて、権利の価値がなくなる分だけ、自動的に日経平均に押し下げ効果が働く。この押し下げ効果を「配当落ち」と呼ぶわけだ。

今回の配当落ちは100円強と見込まれており（配当金の額が正式に決定されるのは、6月頃の株主総会のため、現時点では配当の見込み額を用いざるを得ない）、それを上述の日経平均見通しに含めているとお考えいただきたい。