はるか先に｢日米統合軍｣が見えている 防衛ガイドライン見直しの焦点とは？

（写真：KAZU / Imasia）

米国の有識者に、現代日本の内政・安全保障の課題を聞くシリーズ。今回は「日米防衛協力のためのガイドライン」の見直し作業と東アジアの安全保障について、ジム・プリスタップ（Jim Przystup）氏に話を聞く。

プリスタップ氏は国家戦略研究所、国防大学の上級研究員。それ以前は、ヘリテージ財団アジア研究センターの所長、米国下院議会のアジア・パシフィック業務小委員会の職員、国務省の政策計画事務局の職員、国防長官室の政策計画スタッフの地域安全戦略責任者を歴任しており、東アジア地域の安全保障問題のエキスパートだ。

なおインタビューにおけるプリスタップ氏の回答は、国防大学、国防総省など、米国政府を代表するものではない。本人の個人的な見解を述べたものである。

日本をより魅力的な同盟国に

―― 日米防衛協力のためのガイドラインの見直し作業において、日本が望んでいることは？

安倍政権は、アジア太平洋地域において米国からの強い支援を得ることを望んでいる。現在、日本は、増大し続ける北朝鮮からの脅威、東シナ海や南シナ海における中国の強引な行動に直面しているのだから、これは当然のことだ。

同時に、多くの日本人は、オバマ政権が、日米安全保障条約に定められた約束を果たすかということについて不安を感じていた。特に、シリアにおいて「イスラム国」による日本人殺害があってからは「超えてはならない線」が消えつつある。つまり、米国に対して、世界中から疑問が投げかけられるようになり、日本も例外ではないということだ。

同時に、日本は「米国からの支援に頼る以上、米軍配備に伴う金銭的な負担増は覚悟しなければいけない」と考えるようになっている。昨年7月に日本政府が行った集団的自衛権の行使に関する再解釈の1つの狙いは、米国からみて日本がより魅力的な同盟国にすることだった。