2023年の｢日米の株価｣はどのように動くのか 行きすぎた悲観相場の修正後に待ち受けるもの

こうして、2023年には株価でいえば上昇から下落へ、さらに下落から上昇へと、2度ほど大きな転換点を迎えるとの予想だ。大きな転換点の前後では、「天底荒れる」の格言どおり、渦中では、転換点をすでに過ぎたのか、それともこれからなのかは、明確にはわからないだろう。

通り過ぎてみて、「ああ、あそこが転換点だったのか」とあとからわかるものと考える。天井と底のタイミングや価格水準を事前に決めつけ、それにこだわるのは危険だ。頭と尻尾は犬にくれてやり、自身の欲につぶされないことが必要だ。

中国リスクに要警戒

こうして述べてきたような2023年の年間シナリオを大きく揺るがすリスク要因としては、中国のさまざまな動向が挙げられる。足元ではゼロコロナ政策が景気に与える悪影響が懸念されているが、米中関係も影を落とすだろう。

それは、台湾海峡などをめぐる安全保障面でのリスクもあるが、アメリカが中国に対して経済安全保障の観点から、アメリカ市場から中国企業を締め出しにかかるなど、強硬策を推し進めている面も懸念される。

加えて、中国における民間債務の大きさも気がかりだ。民間非金融部門（銀行、証券、保険を除く民間企業と家計の合計）の債務残高をとって、対名目GDP比率を測ると、足元では220％（債務が経済規模の2.2倍）にも達している。

アメリカでのリーマンショック時の同比率が140％程度であったため、それを凌駕する債務の大きさということになる。この債務問題が大きく表面化するのか、それともこれまでのように、一部企業の社債のデフォルトなどにとどまるのかは、見通しがたいが、大きなリスク要因として頭に置いておくべきだろう。

中国の経済や金融情勢、株価などが危機の様相をまとえば、日本は経済的にも地理的にも近いため、日本株に大きな悪影響が生じると懸念される。中国株が下落していけば、グローバルな投資家が中国から日本に資金を移す、との楽観論を述べる向きもあるようだ。だが、むしろ投資家は中国から最も影響が小さそうな国々へ資金逃避を行なうだろう。日本企業が「脱中国」を推進できるかどうかが、カギとなりそうだ。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）