●被災地域の学生への配慮

　今回の地震によって検討する可能性があるものを選択肢から選んでもらったところ、1位は「被災地域の学生のみ後日選考会を設ける」で57%、2位は「被災地域の学生のみ後日説明会を設ける」で52%だった。

　個々の企業の取り組みを聞いたところ、日程の調整が多かった。その他いくつかピックアップすると、下記のとおりだ。

・最長2011年12月31日まで、選考の期間を設ける予定
・選考期間を他学生より短くすることでのストレス軽減
・採用時期の幅を設ける(心理状態として焦りや不安を感じているため、強制的に従わせるのではなく、幅を設けて選択してもらう)
・当初予定していた選考過程を中止し、全員を3月下旬に予定している次の選考ステップへ進めることとした。

　他社と合同で実施したいことを聞いたところ、「学生が何度も足を運ばなくて済むように」合同説明会の開催という答えが最も多かった。メンタルケアも見られた。

●危機管理で他社に勧めたい方法

　危機管理で他社に勧めたい方法を聞いたところ、下記のような回答があった。

・連絡の系統図を明確にしておく
・Twitter、Skype、Facebook
・緊急用の社内掲示板がネットにつながる環境にある
・食料管理、関係会社援助のマニュアル

●危機管理で他社に聞きたいこと

　危機管理で他社に聞きたいこととして挙げられたものからいくつかピックアップした。

・各社の危機管理ガイドラインを知りたい。またガイドライン策定に当たり、苦労した点なども。
・被災地域の学生からの連絡に対する対応(メンタル面)
・連絡網、優先順位づけ、普段からのリスク管理
・安否確認の有効なツールについて、災害備蓄品の種類・量について
・説明会開催時に地震が発生した場合の危機管理方法について

※詳細な資料は下記のサイトから無料でダウンロードできます。複製、転送などご自由にお使いください。
http://www.hrpro.co.jp/result_110314_dl.php