日本郵政は福島原発周辺の自宅待機圏内への郵送業務が実質困難に【震災関連速報】

日本郵政は福島原発周辺の自宅待機圏内への郵送業務が実質困難に【震災関連速報】

福島原発関連で政府が実施した自宅待機措置が、日本郵政の郵送業務にも思わぬ影響を及ぼしつつある。

政府は、東電・福島第一原子力発電所から20キロメートルから30キロメートル圏内の住民に自宅待機を指示している。この措置によって、同圏内の外から同圏内に入って屋外で活動することも難しくなった。自宅待機圏内での配達業務を行うと、配達業務職員が被曝するおそれがあるからだ。

したがって、日本郵政はこの30キロメートル圏近くまで郵便物の配送を行っているものの、圏内への配達については、各地の郵便事業会社の支社の管理者が対象地域の自治体の状況を踏まえながら、適宜判断するとの方針だ。しかし、すべての地域が30圏内にある自治体については、事実上、配達は不可能と考えられる。

これは、郵便配達に限らず、支援物資の輸送などにも当てはまる問題であり、今後、原発問題が深刻化するほど、同圏内に外部からの人や物資の流れが困難になる可能性が高い。場合によっては、「圏外退去」ではなく屋内待機という措置をとった政治判断の是非が問われそうだ。
(浪川 攻=東洋経済オンライン)

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
原発事業で存続危機<br>東芝「解体」が始まった

原発事業の損失額は7125億円に達し、2016年末時点で債務超過に。名門・東芝は混乱の極みにある。損失がここまで膨らんだ原因に迫る。さらに、まだ残っている4つのリスクも指摘。