子どもの教育資金を1500万円貯金する法 ｢地道に貯める作戦｣ではムリがある

ただし注意点があります。それは、受贈者である孫等の年齢が30歳になった時点で口座は終了され、その時に贈与されたおカネの使い残しがあった場合は、それに対して贈与税が掛かることです。

なので、もらったおカネはきっちり、全額使い切るようにしましょう。

児童扶養手当など「合法的にもらえるおカネ」を運用

他にも、公的制度でもらえるおカネもあります。もちろん、所得制限など条件はありますが、これらの制度も覚えておくと、いざという時に便利です。

たとえば「児童扶養手当」。父母が離婚した場合や、父または母が死亡したり、生死不明になったり、あるいは重度の障害を持つことになったりした時、子どもを養育する人に対して支給されます。ちなみに支給額ですが、父または母の前年の所得が57万円未満の場合は、月額4万1430円。57万円以上230万円未満の場合は、月額4万1420円から9780円までで、これは所得額によって変わってきます。

児童扶養手当の他に、児童育成手当というのもあり、こちらの方は所得制限が高いため、より利用しやすいのですが、支給額は児童1人につき月額で1万3500円です。

で、基本的に児童扶養手当も、児童育成手当も、これを受給するには、受給する側の経済情勢はかなり厳しいものと考えられますので、教育資金の一括贈与のように、「使い切ったが勝ち」とはとても言えません。学費などで最もおカネがかかるのは大学なので、それまでは使わずに、できるだけ殖やすことを考えた方が良いでしょう。

たとえば児童扶養手当で受け取れる月額1万3500円を月々、投資信託の積立運用に回したとしましょう。手当を受け取り始めた年齢が3歳で、中学を卒業する15歳まで、受け取った手当を全額、積立投資に回し、年平均4％で運用できたとすると、子どもが中学校を卒業する時点では、275万円程度の資金が作れているはずです。

他にも高校の就学支援制度や、新聞社の育英奨学制度などもあります。新聞社の育英奨学制度は、新聞配達という労働力を対価として返済不要の奨学金を受け取ることができます。

子どもの教育費負担はとにかく重いので、すべての自分の働きによって何とかしようと思う前に、合法的にもらえるおカネはないかどうかを探してみると良いでしょう。もちろん探す手間は掛かりますが、それ以上のリターンが得られるはずですよ。