米失業率､約6年半ぶりの低水準 2月米雇用は大幅増、29.5万人増に
［ワシントン ６日 ロイター］ - 米労働省が６日発表した２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２９万５０００人増となり、予想の２４万人を上回って増加した。失業率は５．５％と、２００８年５月以来の低水準を記録。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の６月利上げ検討を後押しする可能性がある。
失業率は１月の５．７％から低下。予想の５．６％も下回り、多くのＦＲＢ当局者が完全雇用が実現されたと見なす水準に近づいた。
時間当たり賃金は２４．７８ドルと、前月の２４．７５ドルから０．０３ドル増加。前年比では２％増となる。１月は前年比で２．２％増加していた。平均週間労働時間は３４．６時間と、前月から横ばいだった。
雇用者の増加数が２０万人を超えたのは１２カ月連続となり、１９９４年以来最長を記録。また、２７週間以上失業している人の数は２００９年１月以来最小となった。
ウェルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「米経済はＦＲＢが政策の正常化を開始するにふさわしい状態になったと見ている。ＦＲＢは６月に金利水準を変更する軌道に乗っていると考えている」と述べた。
ＦＲＢは１７─１８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開くが、エコノミストの間では、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明から政策金利の先行きを示すフォワードガイダンスの「忍耐強くいられる（patient）」との文言を削除することで、６月の利上げ開始を排除しないとのスタンスを示唆するとの見方が大勢となっている。
ＢＴＩＧ（ニューヨーク）の首席市場ストラテジスト、ダン・グリーンハウス氏は、「ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明から、『忍耐強く』との文言を削除し、年内の利上げ開始に向け準備を進めるのはほぼ確実と見られる」と述べた。
また、バンク・オブ・ザ・ウエストの首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、「労働市場は波に乗っている。これにより、世界的な景気低迷や原油価格の急落により米経済見通しが悪化するとのＦＲＢの懸念が和らげられ、６月に利上げに踏み切る軌道はぶれることはない」と述べた。
雇用統計発表を受け、外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇。ドル指数<.DXY>は１１年半ぶりの高水準を付けた。
ただ、先物市場は引き続き９月の利上げ開始が織り込まれる水準となっている。
２月は労働参加率は６２．８％と、前月から０．１％ポイント低下。ただ、生産年齢人口に占める就業者の割合は５９．３％と、５年半ぶりの高水準で推移。本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１１．０％と、前月の１１．３％から低下し、２００８年９月以来の低水準をつけた。
業態別では、民間部門の雇用者数は２８万８０００人増加。建設業は２万９０００人増、製造業は８０００人増となった。政府部門も７０００人増加した。
今回の雇用統計が堅調となったことで、このところの米経済成長の鈍化は、悪天候や西海岸の港湾労使交渉問題などの一時的な要因を反映したものだったとの見方が裏付けられた。
小売り大手ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>は前月、４月に時間給の正社員およびパートタイム従業員の賃金を時間当たり少なくとも９ドルまで引き上げると発表。このほか、ディスカウント衣料小売り大手ＴＪＸ<TJX.N>や医療保険大手のエトナ<AET.N>も賃上げを発表しており、今後、米国で賃金は上昇していくと見られる。
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