日本マイクロソフト､社長交代決めた理由 グループきっての優等生にもかかわらず

北海道出身で父は日本人、母は米国人というルーツを持ち、「日本語も英語も完璧」(樋口社長）。高校まで日本で過ごし、米国の名門校ブリガムヤング大に進んだ。会見で「外見と名前が合いませんね、と良く言われますが、北海道生まれの道産子です」と笑いを誘った平野副社長。その一方で、表情を引き締めて｢(現社長から）しっかり踏襲していきたい｣と強調したのが｢日本に根付き、日本に信頼される会社｣という経営方針の引き継ぎだ。

2008年４月に就任した樋口社長は、2011年2月に社名を｢日本マイクロソフト｣に変更、製品やサービスに高い品質を要求する日本市場で着実にビジネスを拡大し、内外で日本法人の存在感を高めた立役者だ。2014年6月期決算では過去最高の売上高を達成。米国やドイツ､フランスなどの先進6カ国の中で最優秀の業績を上げたとして、日本法人は過去4年間で3回、グループ内で表彰されるなど､経営手腕への評価は高い。

 日本の政財界での地位向上目指す

にもかかわらず今回、会長の座を設け､社長を別に置くことには、米本社に歩調を合わせてのクラウド、モバイル事業を強化する以外にも理由がある｡

それは、今まで活動が手薄だった日本の政財界での地位向上と、それを通じた事業への相乗効果を生むことだ。｢これまで感じていたことだが、一人で外の仕事と中の仕事と、両方やるのは大変だった｣（樋口社長)と振り返ったうえで､会長就任後は､｢これまで必ずしも出来ていなかった財界や政府への影響力の向上｣などを実現したいと表明。｢オリンピックを始めとする社会貢献など､平野(次期社長)が拾いきれないプロジェクトを拾っていく｣と力を込めた。

社長と会長が並び立つ体制には、役割分担のメリットと裏腹に、リーダーシップが分散するリスクもある。6月末までは、平野副社長が部下として樋口社長に報告を上げる立場だが、新体制ではそれぞれが並列的にグローバル統括役員の配下となる。目標とするクラウド、モバイルへのシフトをやり遂げて、これまでのように成長を続けられるのか｡2人が密接な連携を保てるかが重要なカギになる。