続いて人数が多かったのは、77位セブン＆アイ・ホールディングス1129人（2.95％）、8位ファーストリテイリング1101人（4.71%）だった。また、101位以下も含めて人数が最多だったのは日本郵政の6560人（2.31%）。次いでヤマトホールディングス3078人（2.27%）、日立製作所1676人（2.33人）が多かった。
業種別の障害者雇用率を見ると、まず全体平均は2.11%で2019年度の2.05％（対象1228社）から上昇した（2020年度の障害者雇用率を開示している1281社が対象。詳細は『CSR企業白書』2022年版に掲載）。
対象社数が10社以上で平均雇用率が高い業種は、食料品2.45％（54社）、小売業2.42％（96社）、銀行業2.34%（39社）、化学2.33％（104社）、医薬品2.32%（32社）、陸運業2.31％（29社）など。
一方、低い業種は、不動産業1.28％（32社）、倉庫・運輸関連業1.64％（13社）、証券・商品先物1.81％（12社）、卸売業1.82％（118社）、情報・通信業1.88 %（101社）などだった。
また、企業の法定雇用率「2.3%」を達成している企業は559社で、2019年度の421社から増加している（障害者を3人以上雇用している企業1113社が対象）。
国民の7.6%が何らかの障害がある計算
『令和4年版障害者白書』の推計によると、国内の障害者の概数は、身体障害者436万人、知的障害者109.4万人、精神障害者419.3万人となっている。複数の障害を併せ持つ場合もあるが、単純に合計すると国民の7.6%が何らかの障害を持っている計算だ。
障害を公にしていない人も多くいることを考えれば、障害者は決して一部の存在ではない。また、障害は事故やストレスなどで後天的に生じる場合も多く、誰もが障害を負って働くことになる可能性がある。そうした中で、国や自治体から助成金や支援を受けつつ、社会全体で障害者が活躍できる場をつくっていくのが障害者雇用の役割だ。
企業から見ても、障害の有無などにかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備は、喫緊の経営課題となりつつある。近年、注目が高まっている国連「持続可能な開発目標（SDGs）」のスローガンは「誰一人取り残さない」だ。企業には、その実践としてさらなる障害者雇用の拡大を期待したい。
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