日経平均が2万円を突破する条件とは？ まだ｢15年ぶりの高値｣ではない日本株

2000年2月、ナスダック・ジャパンの開設（同5月）直前の記者会見。大いに盛り上がったはずだったが、日経平均はこの年の4月に高値2万0833円をつけた後、奈落の底へ落ちた（ロイター/アフロ）

「日本株15年ぶりの高値」と一斉に報じられている。だが、チャートを眺めるとわかることだが、この「15年ぶり」と言う言葉は、ITバブル時の高値である2000年4月の2万0833円を抜いた時、使ってほしい言葉だと思う。

アメリカの利上げの可能性と、その後の対策とは？

今は2008年に起きたリーマンショック前の、2007年高値1万8261円を抜いただけのことだ。この2007年高値は、リーマンブラザーズを含む投資銀行が作り上げた「投資銀行バブル」のあだ花だ。

それが崩壊した「リーマンショック」で2008年は大きく下げたが、株価が底を付けたのは、日米とも翌2009年3月だった。それから1年、同じく日米ともV字回復となったが、その後3年の調整期間を経験した日本と違い、ほぼ一直線の上げで高値を取ってきたのがNY株だ。すでに6年がたっている。

筆者は前回、「もうはまだなり、まだはもうなり、ありそうでなさそうな金融引き締め。やるやると言ってやらないFRB」という言い回しで、「アメリカのマクロ指標を見ると、利上げのイメージがわかない」と評した。

しかし、実はこの見方には「相場に勝つための方便」もはいっている。つまり、「人の行く裏に道あり花の山」あるいは「相場は少数意見につけ」と言われる、相場に勝つ法則だ。

正直、筆者も、多くのエコノミストが予想するように、年内利上げの確率が年内利上げなしの確率よりもはるかに高いと思っている（もちろん、ない方に賭ける気持ちは変わっていないが）。

しかし、利上げがあるとしたら、そこからアメリカは業績相場に入ることになる。混乱なく業績相場に入れたら、少なくとも3年くらいは続くのが過去の業績相場の姿だ。業績相場では金利も上昇するが、それ以上に業績が良くなるので株価も上昇するからだ。