モーニングスター

15年間、理念は変わらず
「投資家主権の確立」

2000年6月、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ジャスダック)に上場した投資信託の評価機関・モーニングスター。今年で上場15周年を迎える同社は、「投資家主権の確立」につながるサービスの拡充に積極的に取り組み続け、そして成長してきた。官民あげて「貯蓄から投資へ」を推し進める時代に、モーニングスターが目指すものは――。

積極果敢に攻め続けることで
単体の営業利益10期連続増益

モーニングスターの業績が好調だ。1月26日に発表した2015年3月期第3四半期決算の概況によれば、連結の営業利益と経常利益は過去最高を更新した。モーニングスター単体の通期営業利益は14年3月期で、既に10期連続の増益を達成しており、11期連続増益も視野に入ってきた。

代表取締役社長
朝倉智也
プロフィール:1966 年生まれ。慶應義塾大学文学部卒業後、銀行、証券会社にて資産運用助言業務に従事。95年、米国イリノイ大学経営学修士号を取得(MBA)し、同年ソフトバンク入社。98年、モーニングスター株式会社設立に参画し、04年より現職
著書:「30代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」(ダイヤモンド)、「低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー」(朝日新聞出版)、「新版 投資信託選びでいちばん知りたいこと」(ダイヤモンド)
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/tomoyaasakura

同社の朝倉智也社長はその要因について「早い段階からさまざまな事業を展開し、併せて複数の企業と業務・資本提携を進めた結果、シナジー効果を出すことができています」と振り返る。同社の創業メンバーである朝倉社長は、04年に代表取締役に就任して以来、M&A(合併・買収)なども含む積極的な事業展開をはかってきた。

たとえばその一つが株式新聞社の買収だ。ファンドの投資対象の一つである株式に関するニュースや分析情報が加わることで、データ販売などの新たな事業を生み出している。また、中国関連情報を提供するサーチナの子会社化はウェブ広告事業などで収益に貢献している。

「業務・資本提携や買収などの際の判断基準は、あくまでも投資家のためになるかどうか。単に売上高の拡大を狙っているわけではありません」と朝倉社長は説明する。ただし、合併による「1+1を2以上のサービスにする」ことにはこだわってきた。金融機関向けの「タブレットアプリ」は現在、同社の主力事業の一つになっており、すでに約1万4000台に提供されている。これは従来、紙のレポート等を使用してアドバイスをしていた金融機関がタブレットを活用することで、タイムリーかつ詳細なデータやツールを提供することができ、新しい付加価値を生み出している。

このほか、公募株式投資信託を中心とした投資運用業を行う子会社のSBIアセットマネジメントも順調に運用残高を伸ばしている。

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