【産業天気図・精密機器】事務機は堅調だがデジカメでは再編も

精密業界は時計、ミシンから事務機、デジタルカメラまで製品分野が多い。そのため特定分野への依存度が低く、業績悪化の“緩衝材”となる場合がある。デジカメの減速やデジタル家電調整の影響はあるが、2005年度も比較的堅調なセクターといえ、『晴れ時々曇り』の空模様が続こう。
 “緩衝材”の代表格が複写機やプリンタを始めとした事務機だ。事務機はカラー機が引き続き牽引役となっている。製品の価格競争は依然厳しいが、採算性の高い消耗品を押さえていることが強み。事務機を手掛けるキヤノン、リコー、富士ゼロックス(富士写真フイルム子会社)、コニカミノルタHDなどは堅調な業績が見込める。
 一方で、デジカメは伸び鈍化が明確に。カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、今年の販売台数は前年比20%増の7220万台にとどまる見通し(前年伸び率は37.7%増)。価格競争も引き続き懸念材料だ。今後主戦場となる海外では、国内以上に低価格品が支持される傾向がある。各社とも前期中に在庫調整を終わらせ、05年度は収益改善を見込むが、今後企業間格差が拡大し、業界再編の気運が生まれる可能性もある。
【並木厚憲記者】


(株)東洋経済新報社 電子メディア編集部

関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
行き詰まる東電支援<br>原発最後の選択

賠償費用も廃炉費用も想定から大きく上振れし、東電支援スキームは破綻の瀬戸際。東電の発電所を売却し、その代金を賠償や廃炉費用に充て、東電を送配電会社に再編する構想が浮上。