｢科学技術力の低下｣になぜ危機感が覚えないのか 日本の地位は20年あまりで4位から10位に陥落

NISTEPが発表した「科学技術指標2022」の内容は衝撃的である。

他の論文によく引用され、注目度の高い論文である「トップ10％補正論文数」では、日本地位は世界10位から12位に低下。より重要度の高い「トップ1％補正論文数」では、日本は過去最低の10位に落ちた。

簡単にこの数字の意味を解説しておきたい。

これは、化学、材料科学、物理学、計算機・数学、工学、環境・地球科学、臨床医学、基礎生命科学の8分野から発表された論文を集計、共著論文は、例えば日米の2大学の共著なら日本2分の1、アメリカ2分の1とカウントして論文数を補正したもの（補正論文数）によって、ランク付けをしている。質の高い論文は各国の研究者に頻繁に引用されるため、引用数の多いものは質が高いと評価される。

その、トップ1％補正論文数のランキングの時系列での変化をみると、日本の低下ぶりに驚く。

1998～2000年には、1位アメリカ、2位イギリス、3位ドイツに次いで4位だった。ところが、2008～2010年には、アメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランス、カナダに次いで7位に落ちた。そして、今回発表された2018～2020年は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、イタリア、カナダ、フランス、インドに次いで10位である。

日本のトップ1％補正論文数が世界に占める比率は、たった1.9％に過ぎない。ちなみに、中国は27.2％、アメリカは24.9％、イギリスは5.5％、ドイツは3.9％であるから、科学技術力でも米中2大大国体制が築き上げられている。

日本はGDPこそ人口の多さから何とか3位を保っているものの、科学技術力では、米中にまったく太刀打ちできないことが、白日の下にさらされたのである。

低下の原因は「生産性」の低さ

同資料では、日本の科学技術予算の伸びが低い、研究者数の伸びも低いことが問題だと述べているが、そこに示されている数値を客観的に見る限り、日本の科学技術力の低下の原因はそこではなく、｢科学技術予算や研究者数に比べて成果物である質の高い論文数が少ない｣という生産性の低さにあるのではないか。

日本の研究開発費、研究者数は、今でも堂々たる3位である。2015年基準、OECD購買力平価換算の2020年の数字で比較するなら、日本は18兆円、アメリカは67兆円、中国は58兆円。ドイツは13兆円。イギリスについては2020年の数字がないので、2019年の数字で見ると5.3兆円しかない。

米中には完敗だが、トップ1％補正論文数で上位にランクしているドイツやイギリスより、投下されている金額は大きい。

研究者の数では、日本は2020年に69万人、アメリカは2019年に158万人、中国は2020年に228万人、ドイツは2020年に45万人、イギリスは2019年に38万人である。これも米中には完敗であるが、ドイツ、イギリスを大きく上回っている。

こうした数字を見ると、いかに日本の科学技術研究の生産性が低いかがわかる。今の生産性のまま科学技術予算を増額していっても、ただ死に金が増えるという事態になりかねないのである。