日経平均1万8199円、昨年来高値更新

日本株には持たざるリスクも

 2月18日、日経平均は大幅反発。米国株高や円安進行を支えに買いが広がり、16日に付けた昨年来高値を更新。写真は1月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発した。米国株高や円安進行を支えに買いが広がり、16日に付けた昨年来高値を更新。後場に上げ幅を拡大し、前日比210円超の上昇となった。銀行株や内需関連以外に外需株も堅調に推移した。

TOPIXは3日続伸。高ROE(自己資本利益率)銘柄などの物色傾向も続き、JPX日経400は8連騰となった。

ドル119円台まで円安が進んだことも背景に、朝方から主力株は買い優勢となった。トヨタ自動車<7203.T>が前日比で2%超の上昇となり、2007年3月以来の高値水準を付けたほか、日産自動車<7201.T>、パナソニック<6752.T>、ソニー<6758.T>など自動車・電機株は総じて上昇。決算発表後に大きく下げた日立製作所<6501.T>は、出遅れ感も意識され、5%超の上昇となった。

値がさ株ではファナック<6954.T>が3日続伸。「設備投資や株主還元など、手元資金を有効活用しようとする企業が評価されている」(国内証券)という。セクター別では東証1部・33業種のうち銀行<.IBNKS.T>が上昇率でトップとなったほか、証券、陸運もしっかり。東証1部の売買代金は2.8兆円となり、活況となった。

東洋証券ストラテジストの大塚竜太氏は、出遅れ銘柄の物色が目立つなかで「海外株も強く、日本株の場合は持たざるリスクというのが出てくる可能性がある」と指摘している。

日銀は17─18日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の現状維持を決定したが、想定通りとの受け止めが優勢で、市場への影響は限定的だった。

個別銘柄ではアクリーティブ<8423.T>がストップ高。17日に外貨によるレジ精算 サービスの提供を開始すると発表。訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の高まりに 合わせて開発したとしており、インバウンド消費関連として短期資金が向かった。自社株買いを発表したセイノーホールディングス<9076.T>は反発した。

半面、17日に公募増資で約1300億円を調達すると発表した電源開発<9513.T>(Jパワー)が大幅安。1株利益の希薄化や需給悪化への懸念で嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり1319銘柄に対し、値下がりが426銘柄、変わらずが117銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18199.17 +212.08

寄り付き    18103.98

安値/高値   18092.32─18202.61

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1482.67 +20.60

寄り付き     1473.84

安値/高値    1472.92─1483.55

 

東証出来高(万株) 272387

東証売買代金(億円) 28050.13

 

(長田善行)

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