セブン−イレブンは東北600店が休業中、都心部は計画停電でも非常電源で対応【震災関連速報】

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セブン−イレブンは東北600店が休業中、都心部は計画停電でも非常電源で対応【震災関連速報】

「東洋経済オンライン」の14日朝の取材の結果、セブン&アイ・ホールディングスは、社員の安否はすべて確認が終了したようだ。

主要子会社であるセブン−イレブン・ジャパンは、東北エリアに約920店の店舗網を持つ。このうち、13日夜の段階で約600店が休業中。弁当工場などに深刻な打撃はないが、店の損壊状況は、すべて把握できていないものもあるという。

イトーヨーカ堂は、エリア内に10店。このうち宮城の仙台泉店、石巻あけぼの店は店内に入れる状況ではないため、店頭で食料品中心に営業している。震災翌日の12日からこの体制で営業している。

現地への物資の運搬は、交通事情などにより遅れがちなものの、保存用食品を中心に、現地と連絡取り合って、随時トラックで送っている。

都心部では、物資は減らしていないが、店頭では買い占めもあり商品が不足気味。計画停電時は、セブン−イレブンは基本的に営業を継続。店内電気は消えるが、ほぼ全店に非常用電源があり、レジなどに通電範囲を限れば、3時間程度はカバーできると想定している。イトーヨーカ堂は、営業時間内の停電時は営業を見合わせ。そのほかはほぼ通常通りの営業。生鮮品の冷蔵庫等は、やはり非常用電源を使って電源供給を維持する。百貨店は、停電対象内の14店舗は食品フロアを優先して営業。ただし今後は、場合により全館休業の場合もありうるという。

さらに緊急支援物資として、12日以降、ミネラルウォーター(2リットル)を3万本、菓子パン1000個、バナナ1080ケース(14トン)を宮城県災害対策本部へ、陸路と一部ヘリコプターを使って提供、給水車1台も提供した。また、宮城県と岩手県の災害対策本部へは、毛布1万枚とプライベートブランド「セブンプレミアム」のごはん(200ぐらむ)を4800個、提供している。そして、郡山市役所へは食パン4225袋、ロールパン1693袋を届けた。さらに、仙台市災害対策本部へも毛布90枚、福島県天栄村へはミネラルウォーター(2リットル)1728本を届けた。

グループ各店では義援金の店頭募金活動も行っている。 

今2011年2月期の業績に対しては、相当の影響が予想されるが、現段階で推計は不可能なため、「東洋経済オンライン」では、表記予想に震災の影響は織り込んでいない。


《東洋経済・最新業績予想》
 (百万円)    売 上  営業利益   経常利益  当期利益
連本2010.02    5,111,297    226,666    226,950     44,875
連本2011.02予   5,130,000    240,000    238,000    110,000
連本2012.02予   5,200,000    260,000    257,000     95,000
連中2010.08    2,559,173    119,332    119,410     62,428
連中2011.08予   2,590,000    128,000    127,000     45,000
-----------------------------------------------------------
          1株益\    1株配\
連本2010.02         49.7         56 
連本2011.02予       124.5         56 
連本2012.02予       107.5         56 
連中2010.08         70.1         28 
連中2011.08予        50.9         28 
山川 清弘 東洋経済『株式ウイークリー』編集長兼「会社四季報オンライン」副編集長

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やまかわ きよひろ / Kiyohiro Yamakawa

1967年、東京都生まれ。91年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。東洋経済新報社に入社後、記者として放送、ゼネコン、銀行、コンビニ、旅行など担当。98~99年、英オックスフォード大学に留学(ロイター・フェロー)。『会社四季報プロ500』編集長、『会社四季報』副編集長、『週刊東洋経済プラス』編集長などを経て現職。日本証券アナリスト協会認定アナリスト、日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト。著書に『世界のメディア王 マードックの謎』(今井澂氏との共著、東洋経済新報社)、『ホテル御三家 帝国ホテル、オークラ、ニューオータニ』(幻冬舎新書)など。

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