楽天､｢国内磐石｣でも残る不安要因とは？ 営業利益は1000億円の大台を達成だが･･･

では注目される2015年12月期の見通しについてはどうか。三木谷氏は「前年に消費増税特需があった関係で、1～3月期はぼちぼちというところ。ただその後は、かなりいけると期待している」と説明。楽天市場などEC関連事業については「引き続き堅調だ」とし、カードなど金融事業も「盤石と言うのは言い過ぎかもしれないが、非常に安定して積み上げていける」と自信を見せた。

「アントレプレナーは後ろを振り返らない」と言い切った三木谷氏

国内での事業が順調に推移しているのは、会員にグループ内の複数のサービスを使ってもらい、収益を拡大する”楽天経済圏”のモデルが軌道に乗っているからだろう。だが、海外に目を移すと、異なる状況が見えてくる。

楽天は2014年に無料通話・メッセージサービス「バイバー」を手がけるバイバー・メディア（キプロス）と、他社ECサイトに送客する米イーベイツを、ともに1000億円前後と、過去最大の投資規模で相次いで買収。それ以前も、2011年に電子書籍のコボ（カナダ）を236億円で買収するなど、海外で大型投資を続けてきた。

だが、海外事業を含む「その他インターネット部門」の業績は、2014年12月期に349億円の営業損失と、赤字を脱出できていない。三木谷氏はこの日、「その他インターネットの赤字は大幅縮小してきている」「海外でかなり大きな投資をしてきたものが、黒字体質に近づきつつある」と反論。個別の事業についても、電子書籍の「コボ」が黒字に近づいていることなどを強調した。

相次ぐ買収で膨らんだのれん代

楽天の収益は主に、流通総額から差し引いた手数料から成り立つ。そのため、流通総額を継続的に引き上げることは、企業成長に直結するくらい重要である。だからこそ、海外でも楽天経済圏の展開を急ぐ必要があるが、うまくビジネスモデルを〝輸出〟できていないのが現状だ。投資してきた海外事業の収益化を加速する一手として、楽天はこの1月、台湾で「台湾楽天カード」の発行に踏み出した。台湾の消費者が「台湾楽天市場」での買い物や、楽天トラベルのホテル予約などにも使う、相乗効果を期待している。

国内だけではいずれ頭打ちになる、との危機感が楽天にはある。イーベイツの買収で、グループのEC流通総額に占める海外比率は高まったが、2015年12月期はまだ10％台にとどまる見通しだ。さらには企業買収を続けてきたことで、のれん代が膨張していることもリスク要因の一つ。2014年12月末ののれん代は約3630億円と、1年前の1420億円から、倍以上も膨らんだ。楽天の場合、のれん償却を必要としない国際会計基準を採用しているため、足元の営業利益には響かない。それでも、不振が続いていれば、どこかの段階で損失計上をしなければならず、それが巨額になる可能性もある。

会見で営業利益1000億円到達の感想を問われた三木谷氏は、「アントレプレナーは後ろを振り返らない。もう次の目標に向かって進んでいる」と、笑みを浮かべた。国内で快走を続けてきた楽天経済圏を、世界規模でも収益化のレールに乗せられるかどうか。そろそろ結果が求められる時期と言えそうだ。

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