●ターゲット大学設定企業の82%が20校未満

　企業が「ターゲット大学」と設定している大学数は、いくつあるのだろうか？
　最も多いのは「1～10校」で57％（昨年58％）。「11～20校」は25％（昨年24％）。「21校～30校」は10％（昨年9％）。昨年とほとんど変わらない。
　データを整理すると、約4割の企業がターゲット大学を設定しており、その82％の企業のターゲット大学数は20校未満である。20校というと、旧帝大クラスと早慶クラス、MARCH・関関同立クラスを合わせた大学数くらいである。


　そして44％もの企業がターゲット大学別施策を昨年より強化している。「変わらない」も50％あるが、弱めている企業はほとんどない。ターゲット大学別施策は実施している企業にとって重要な採用戦略といえる。


　もっともターゲット大学以外を差別しているかといえば、それは違う。7割の企業はすべての学生を通常の選考ルートに上げている。何らかの線引きをしている企業は21％にすぎない。ただし、「5001名以上」では「一定の大学で線引き」「ターゲット以外は特定ルートのみ対応」の合計が約30％と高めで、「すべて通常選考」は60％弱である。
　「1001名～5000名」は異なる傾向を示しており、「すべて通常選考率」が最も高い。ターゲット大学の設定比率が最も高いのもこの規模だ。