49.3%--CSRに積極的な企業の有給休暇取得率《気になる数字》

49.3%--CSRに積極的な企業の有給休暇取得率《気になる数字》

有給休暇が取得しにくいといわれる日本企業。厚生労働省の調査では、2009年の有給休暇取得率は47.1%(有効回答4406社)と、50%割れの低い水準が続いている。

では、CSR(企業の社会的責任)に積極的な企業はどうか。『CSR企業総覧2011年版』で09年度の有給休暇取得率を開示している828社の平均値は、49.3%。CSRに積極的な企業の数字も厚生労働省の調査と大きくは変わらなかった。

業種別では、電気・ガス業が78.5%と最も高く、鉱業68.8%、輸送用機器66.9%と続く。一方、最も低いのは小売業で31.7%。倉庫・運輸関連業、建設業も34.0%、34.9%と取得率は低い。個別企業では、相鉄ホールディングスが最も高く113.7%。以下、ホンダ102.1%、ダイハツ工業99.5%、トヨタ自動車98.0%(前年度繰り越し分の取得も含む)。

取得率が低い小売業などは、決まった休日がほとんどないことも多い。通常の休みも交代で取らざるをえず、さらに有給休暇も、となるとなかなか取りにくいという業界特有の課題がありそうだ。

日本は先進国の中でも祝日の多いことが、有給休暇取得の増えない要因という見方もある。小売店や行楽地は土日祝日に混雑しがち。祝日を減らし混雑の分散化を進めつつ、自由に休暇を取れるような制度を考えていく。そうすることが業界格差をなくすことにつながるかもしれない。

(データ事業局:岸本吉浩 =週刊東洋経済2011年3月5日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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