米国の戦略拠点を縮小､ソフトバンクの誤算 シリコンバレー拠点の理想と現実

2014年11月の中間決算会見で、孫社長は米スプリントの反転攻勢を強調していた。（撮影：梅谷 秀司）

米シリコンバレーに構えたソフトバンクの戦略拠点が、早くも大幅な軌道修正を強いられている。

2013年9月に開設した新オフィスは4階建てのビル2棟。携帯端末の調達や開発、ネットワーク試験、現地企業との連携など、多くの役割を担い、1000人規模が働く一大拠点にするつもりだった。

だが現実は、孫正義社長が描いた構想に遠く及ばない。目下、拠点で働くのは90人足らず。ソフトバンクは70人弱の社員を送り込んでいるが、その大半を占め、端末開発を手掛けるプロダクト・サービス部隊が2月末までに日本に引き揚げる見通し。警備など現地で採用した総務スタッフの一部も解雇している。

ほとんどが空きスペース

経営戦略や企画担当の人員が残るものの、入居しているグループ会社を考慮しても、30人ほどの陣容になりそうだ。ほとんどが空きスペースとなっている片方のビルでは、テナント募集が検討されているもよう。“中核拠点”で何が起きているのか。

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これには、米携帯業界4位のTモバイルUSの買収中止と、同3位で2013年に傘下に収めたスプリントの体制変更が関係している。

ソフトバンクは当初、通信規格が共通するTモバイルを含めた3社の共同開発拠点を作ることで、コストを削減する狙いだった。そのため、Tモバイル獲得が確定するまでは、新オフィスへの本格的な投資が凍結されていた。