パナソニック､中国でのテレビ生産から撤退 赤字のテレビ事業の生産体制を見直し

　1月31日、パナソニックが、中国でのテレビ生産から撤退することがわかった。中国市場は現地メーカーとの競争が厳しく販売が低迷。赤字のテレビ事業の生産体制を見直して、収益改善を図る。写真は、パナソニックのロゴ、5日撮影（2015年　ロイター／Rick Wilking）

［東京 ３１日 ロイター］ - パナソニック <6752.T>が、中国でのテレビ生産から撤退することが３１日わかった。中国市場は現地メーカーとの競争が厳しく販売が低迷。赤字のテレビ事業の生産体制を見直して、収益改善を図る。

関係者によると、中国山東省のテレビ工場は３０日に生産を停止した。８割出資する合弁会社は清算し、約３００人の従業員の契約は打ち切る。生産規模は年２０万台弱まで落ち込んでいた。中国市場のテレビ販売は継続するが、生産は他社に委託する。

パナソニックのテレビ工場は世界１０カ所。２０１５年３月期のテレビ販売計画は７００万台で、このうち日本の販売は２割弱で、欧州が３割超を占める。一方で、中国と米国の販売は低迷しており、北米向けテレビを生産しているメキシコ北部（ティファナ）の工場も課題。生産台数は年５０万台規模にとどまっている。

パナソニックは、全社の構造改革を今期中に完了する方針で、米国のテレビ事業についても、年度内に一定の結論を得たい考えだ。すでに、子会社三洋電機の北米テレビ事業（年１００万台規模）は、３月末めどに船井電機 <6839.T>に譲渡することを決めている。

日本メーカーのテレビ事業の構造改革は最終局面に入っており、東芝<6502.T>が２９日に海外のテレビ事業から撤退を発表した。シャープ<6753.T>は１月から、欧州のテレビ販売から撤退している。

(村井令二)

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